No.205：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.205 2012/10/22号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月以降の活動予定■■
*１１月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■欧州委が遺伝資源の合法的利用に関する規則案発表、
「名古屋議定書」に対応■■
●欧州委員会は４日、新薬開発などの目的で地域固有の遺伝資源（生物資源）を
原産国から無許可で持ち出し、利益を独占する「バイオ・パイラシー」を防止する
ための規則案を発表した。国連の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で
合意された、遺伝資源を利用する際のアクセスや利益配分に関する国際ルールを
定めた「名古屋議定書」を実施するための具体策をまとめたもので、利用者に対し、
遺伝資源が合法的に採取され、供給国との間で公正に利益配分されていることを
証明する義務を負わせるなどを柱とする内容。今後、欧州議会とEU閣僚理事会で
規則案について検討する。
遺伝資源には先住民の間で伝統的に伝えられてきた生物を利用するための
知識なども含まれる。途上国の間では、自国で発見された生物資源を先進国と
その企業が搾取しているといった不満が根強く、途上国と先進国の間で遺伝資源
の利用のあり方をめぐる対立が深まっていた。こうしたなか、2010年10月に
名古屋で開催されたCOP10では、生物多様性を保全するための「愛知ターゲット」
と並び、遺伝資源への合法的なアクセスと事前合意に基づく「公正かつ公平」な
利益配分などを定めた名古屋議定書が採択され、締約国は議定書に沿って
国内法を整備することが義務づけられた。
規則案によると、遺伝資源の利用者は、供給国のルールに従って合法的に
遺伝資源と関連する伝統的知識にアクセスしたことや、遺伝資源から得た利益が
供給国との間で公正に分配されていることを証明しなければならず、ルールに
違反した場合は制裁が科される。また、遺伝資源へのアクセスと利益配分に
関するベストプラクティスを分野ごとに確立し、研究機関や企業が情報を
共有しながら合法的かつ効率的に遺伝資源を利用できる体制を整える。さらに
貴重な植物の種子を保管して多様性を保全するため、登録制で種子バンクや
植物園のデータベースを構築し、合法的な研究を支援することも規則案に
盛り込まれている。
（European Commission Press Release, October 4, 2012 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月11日、総務省が「第5回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の結果」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000026.html
（注：PDFファイル有り）
●10月12日、警視庁が「遠隔操作ウイルスの被害に遭わないために！」を公開
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h24/121012.pdf
（注：PDFファイル）
●10月17日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況および相談受付状況【2012年第3四半期（7月〜9月）】」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20121017.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月10日、デジタル放送推進協会が「京都地裁判決/Ｂ−ＣＡＳカード:
不正改変の男に有罪」を公表
詳細：http://www.dpa.or.jp/information/2012/1210100003.html
●10月11日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「ソフトウェア産業の急速な
進化と変革を受けてブランド・アイデンティティを一新」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2012/1011.html
●10月15日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Cabosを通じて英語教材を
アップロード、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2012/1198.php
●10月16日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「WinMXを通じたゲームの
違法アップロード、3名逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2012/1199.php
●10月16日、デジタル放送推進協会が「フジテレビのスマートフォン（Android
TM端末）向け情報番組ポータルサイト『フジ情報CH（フジ情報チャンネル）』
10月15日（月）より提供開始」を公表
詳細：http://www.dpa.or.jp/information/2012/1210160004.html
●10月19日、デジタル放送推進協会が『MM総研の調査によればテレビの
インターネット接続機能利用者は16.7％、「スマートTV」認知度は2割に
とどまるが、2016年にはネットテレビ2233万台と予測』を公表
詳細：http://www.dpa.or.jp/information/2012/1210190002.html
●10月19日、デジタル放送推進協会が『JEITA（電子情報技術産業協会）
「次世代テレビに関する検討会」を設置〜家電大手、通信キャリア、
放送事業者など、オールジャパンで議論〜』を公表
詳細：http://www.dpa.or.jp/information/2012/1210190001.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●10月9日、経済産業省が「特許制度調和を始め知的財産分野の国際協力が
前進しました〜特許制度調和関連会合、二国間会合等の結果報告〜」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121009007/20121009007.html
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第25回 情報の保護と活用を実現する技術の応用
〜家庭情報、多目的ICカード、電子的割符 上級編〜
日時：平成24年11月7日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar25.html
演題：2012年度第25回公開シンポジウム
多様性が求められるシステム監査
日時：平成24年11月9日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/25_symposium.html
演題：中小事業者のためのプライバシーマークセミナー
「PMS構築ポイント編」
日時：平成24年11月14日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2012/0417/index.html
演題：JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー
PKI Day 2012
日時：平成24年12月13日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2012/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：広がる電子署名の活用分野
日時：平成24年11月9日（横浜）、22日（大阪）、
12月7日（東京八重洲）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
（注：PDFファイル有り）
演題：2012年11月著作権研究会「最近の著作権裁判例について」
日時：平成24年11月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：SOFTIC契約セミナー
「情報システム構築のあり方を考える
―スルガ銀行 v. 日本IBM事件を参考に―」
日時：平成24年11月22日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/121122/index.htm
演題：2012年11月 定例研究会
「コンテンツファイナンスと望ましい政策的支援」
日時：平成24年11月27日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：日本弁理士会近畿支部主催
知財支援セミナー
日時：平成24年11月2日（神戸）、15日（奈良）
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_1130.html
演題：知財戦略セミナー 〜営業担当者向け〜
日時：平成24年11月7日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241107senryaku.html
演題：AIPPI・JAPANセミナー「ブラジル特許・商標セミナー」
日時：平成24年11月9日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10036.html
演題：韓国の最新知的財産権制度と侵害対策
日時：平成24年11月13日（東京）、14日（名古屋）、15日（大阪）
主催：発明推進協会
詳細：https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/
演題：中国における知財侵害対策のポイント
〜中国知財トラブルを防止するためのマネジメント〜
日時：平成24年11月28日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241128china.html
演題：判例セミナー〜実例から学ぶ知財戦略の進め方〜
日時：平成24年11月30日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241130hanrei.html
演題：キャラクターを知財で守る基礎知識 in 多摩
日時：平成24年12月19日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241219character.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年１１月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2012 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.205 2012/10/22号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１１月以降の活動予定■■
*１１月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■欧州委が遺伝資源の合法的利用に関する規則案発表、
「名古屋議定書」に対応■■
●欧州委員会は４日、新薬開発などの目的で地域固有の遺伝資源（生物資源）を
原産国から無許可で持ち出し、利益を独占する「バイオ・パイラシー」を防止する
ための規則案を発表した。国連の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で
合意された、遺伝資源を利用する際のアクセスや利益配分に関する国際ルールを
定めた「名古屋議定書」を実施するための具体策をまとめたもので、利用者に対し、
遺伝資源が合法的に採取され、供給国との間で公正に利益配分されていることを
証明する義務を負わせるなどを柱とする内容。今後、欧州議会とEU閣僚理事会で
規則案について検討する。
遺伝資源には先住民の間で伝統的に伝えられてきた生物を利用するための
知識なども含まれる。途上国の間では、自国で発見された生物資源を先進国と
その企業が搾取しているといった不満が根強く、途上国と先進国の間で遺伝資源
の利用のあり方をめぐる対立が深まっていた。こうしたなか、2010年10月に
名古屋で開催されたCOP10では、生物多様性を保全するための「愛知ターゲット」
と並び、遺伝資源への合法的なアクセスと事前合意に基づく「公正かつ公平」な
利益配分などを定めた名古屋議定書が採択され、締約国は議定書に沿って
国内法を整備することが義務づけられた。
規則案によると、遺伝資源の利用者は、供給国のルールに従って合法的に
遺伝資源と関連する伝統的知識にアクセスしたことや、遺伝資源から得た利益が
供給国との間で公正に分配されていることを証明しなければならず、ルールに
違反した場合は制裁が科される。また、遺伝資源へのアクセスと利益配分に
関するベストプラクティスを分野ごとに確立し、研究機関や企業が情報を
共有しながら合法的かつ効率的に遺伝資源を利用できる体制を整える。さらに
貴重な植物の種子を保管して多様性を保全するため、登録制で種子バンクや
植物園のデータベースを構築し、合法的な研究を支援することも規則案に
盛り込まれている。
（European Commission Press Release, October 4, 2012 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月11日、総務省が「第5回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の結果」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000026.html
（注：PDFファイル有り）
●10月12日、警視庁が「遠隔操作ウイルスの被害に遭わないために！」を公開
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h24/121012.pdf
（注：PDFファイル）
●10月17日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況および相談受付状況【2012年第3四半期（7月〜9月）】」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20121017.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月10日、デジタル放送推進協会が「京都地裁判決/Ｂ−ＣＡＳカード:
不正改変の男に有罪」を公表
詳細：http://www.dpa.or.jp/information/2012/1210100003.html
●10月11日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「ソフトウェア産業の急速な
進化と変革を受けてブランド・アイデンティティを一新」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2012/1011.html
●10月15日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Cabosを通じて英語教材を
アップロード、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2012/1198.php
●10月16日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「WinMXを通じたゲームの
違法アップロード、3名逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2012/1199.php
●10月16日、デジタル放送推進協会が「フジテレビのスマートフォン（Android
TM端末）向け情報番組ポータルサイト『フジ情報CH（フジ情報チャンネル）』
10月15日（月）より提供開始」を公表
詳細：http://www.dpa.or.jp/information/2012/1210160004.html
●10月19日、デジタル放送推進協会が『MM総研の調査によればテレビの
インターネット接続機能利用者は16.7％、「スマートTV」認知度は2割に
とどまるが、2016年にはネットテレビ2233万台と予測』を公表
詳細：http://www.dpa.or.jp/information/2012/1210190002.html
●10月19日、デジタル放送推進協会が『JEITA（電子情報技術産業協会）
「次世代テレビに関する検討会」を設置〜家電大手、通信キャリア、
放送事業者など、オールジャパンで議論〜』を公表
詳細：http://www.dpa.or.jp/information/2012/1210190001.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●10月9日、経済産業省が「特許制度調和を始め知的財産分野の国際協力が
前進しました〜特許制度調和関連会合、二国間会合等の結果報告〜」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2012/10/20121009007/20121009007.html
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第25回 情報の保護と活用を実現する技術の応用
〜家庭情報、多目的ICカード、電子的割符 上級編〜
日時：平成24年11月7日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar25.html
演題：2012年度第25回公開シンポジウム
多様性が求められるシステム監査
日時：平成24年11月9日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/25_symposium.html
演題：中小事業者のためのプライバシーマークセミナー
「PMS構築ポイント編」
日時：平成24年11月14日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2012/0417/index.html
演題：JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー
PKI Day 2012
日時：平成24年12月13日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2012/
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：広がる電子署名の活用分野
日時：平成24年11月9日（横浜）、22日（大阪）、
12月7日（東京八重洲）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
（注：PDFファイル有り）
演題：2012年11月著作権研究会「最近の著作権裁判例について」
日時：平成24年11月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：SOFTIC契約セミナー
「情報システム構築のあり方を考える
―スルガ銀行 v. 日本IBM事件を参考に―」
日時：平成24年11月22日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/121122/index.htm
演題：2012年11月 定例研究会
「コンテンツファイナンスと望ましい政策的支援」
日時：平成24年11月27日
主催：エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細：http://www.j-eln.org/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：日本弁理士会近畿支部主催
知財支援セミナー
日時：平成24年11月2日（神戸）、15日（奈良）
主催：日本弁理士会近畿支部
詳細：http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_1130.html
演題：知財戦略セミナー 〜営業担当者向け〜
日時：平成24年11月7日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241107senryaku.html
演題：AIPPI・JAPANセミナー「ブラジル特許・商標セミナー」
日時：平成24年11月9日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10036.html
演題：韓国の最新知的財産権制度と侵害対策
日時：平成24年11月13日（東京）、14日（名古屋）、15日（大阪）
主催：発明推進協会
詳細：https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/
演題：中国における知財侵害対策のポイント
〜中国知財トラブルを防止するためのマネジメント〜
日時：平成24年11月28日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241128china.html
演題：判例セミナー〜実例から学ぶ知財戦略の進め方〜
日時：平成24年11月30日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241130hanrei.html
演題：キャラクターを知財で守る基礎知識 in 多摩
日時：平成24年12月19日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241219character.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年１１月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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