No.204：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.204 2012/10/5号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月以降の活動予定■■
*１０月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■フェイスブックが欧州ユーザーに対し顔認識機能を無効に、
データ保護当局の勧告に対応■■
●アイルランドのデータ保護委員会（DPCI）は9月21日、米フェイスブックの
プライバシーポリシーがEUデータ保護法に適合しているかどうかについての
調査結果をまとめた監査報告書を公表し、同社がDPCIの勧告に従い、欧州の
ユーザーに対して顔認識機能を無効にしたことを明らかにした。
問題になっている機能は、ユーザーの写真と他の写真を照合してタグ付けする
よう友人たちに促し、投稿された写真に誰が写っているか判別できるようにすると
いうもの。DPCIはフェイスブックが同機能を利用して、本人の許可を得ずに
ユーザーの顔認識データを収集し、膨大な量の写真データベースを作成したと
指摘。昨年12月にユーザーのプライバシー保護強化に向けた45項目の
改善勧告を行い、顔認識技術を利用したタグ付け機能を簡単にオプトアウト
できる手段を追加するよう求めていた。
DPCIによると、フェイスブックは同委の勧告に従い、欧州のユーザーを対象に
写真へのタグ付け機能を無効にした。同社はまた、過去に欧州のユーザーから
収集した顔認識データを10月15日までにすべて削除することに合意した。さらに
今後、同機能を復活させる場合は、事前にユーザーの同意を得るプロセスなど
についてDPCIの承認を得ることでも合意している。
顔認識技術を利用したタグ付け機能をめぐっては、ドイツのデータ保護当局も
「明示的なオプトイン同意」を要求するEU法に抵触するとの見解をまとめ、
フェイスブックに対し、これまでに収集したユーザーの顔認識データを破棄する
よう求めている。
（European Digital Rights, September 26, 2012 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●9月19日、情報処理推進機構が『官民の情報セキュリティコンテンツを集約した
ポータルサイト「ここからセキュリティ！」』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120919.html
（注：PDFファイル有り）
●9月19日、警察庁が「尖閣諸島問題等と関連したとみられるサイバー攻撃事案
について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/20120919kouhou.pdf
（注：PDFファイル）
●9月19日、警察庁が「平成24年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について」
を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h24/pdf01-1.pdf
（注：PDFファイル）
●9月20日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2011年 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書 〜個人情報漏えい編〜」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/2011.html
（注：PDFファイル有り）
●9月21日、総務省が『「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」（案）
に対する意見の募集』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000024.html
（注：PDFファイル有り）
●9月25日、日本セキュリティ監査協会が『経済産業省受託事業の成果である
「サプライチェーン情報セキュリティ管理」の資料』を公開
詳細：http://www.jasa.jp/about/result.html
（注：PDFファイル有り）
●9月28日、総務省が「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000042.html
（注：PDFファイル有り）
●9月28日、情報処理推進機構が「クラウドの浸透実態と緊急時対応における
課題に関する調査結果」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120928.html
（注：PDFファイル有り）
●10月1日、情報処理推進機構が『10月の呼びかけ「SNSにおけるサービス連携
に注意!」**』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/10outline.html
（注：PDFファイル有り）
●10月3日、総務省が「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の
運用に関する再意見募集（平成24年度）の結果」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000068.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●9月19日、日本音楽著作権協会が『ファイル共有ソフト「Share」を用いた
著作権侵害、音楽ファイルの違法アップロード者を告訴』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/12/09_3.html
●10月2日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「大阪府警察本部生活経済課と
阿倍野警察署、不正ソフト搭載の中古パソコンを販売した男性らを逮捕」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2012/1002.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●9月28日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
第36回（平成24年 9月 26日）配布資料」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_seido_menu.htm
●10月2日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会
第29回（平成24年 9月 25日）議事要旨」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_seido_menu.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第24回 情報の保護と活用を実現する技術の実現と実装
〜家庭情報、多目的ICカード、電子的割符 中級編〜
日時：平成24年10月10日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar24.html
演題：NSF 2012 in Kansai
中小企業だからこそBYODを考えてみる
日時：平成24年10月24日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会 西日本支部
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2012kansai/
演題：情報セキュリティEXPO【秋】
日時：平成24年10月24日〜26日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
演題：IPA Forum 2012
日時：平成24年10月25日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/ipaforum2012/index.html
演題：平成24年度プライバシーマーク付与事業者向け研修会
日時：平成24年10月26日（札幌会場）他、会場によって異なります
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2012/0911/index.html
演題：２０１２年度 第一回 情報セキュリティ監査ワークショップ
情報セキュリティ事故防止のために行う監査のやり方
― クラウドサービスでの事故を監査で未然に防ぐには ―
日時：平成24年10月31日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/workshop.html?year=2012&key=1
演題：2012年度第25回公開シンポジウム
多様性が求められるシステム監査
日時：平成24年11月9日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/25_symposium.html
演題：中小事業者のためのプライバシーマークセミナー
「PMS構築ポイント編」
日時：平成24年11月14日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2012/0417/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：「ネットの自由」ＶＳ 著作権
日時：平成24年10月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1210.pdf
（注：PDFファイル）
演題：広がる電子署名の活用分野
日時：平成24年10月26日（名古屋）、
11月9日（横浜）、22日（大阪）、12月7日（東京八重洲）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
（注：PDFファイル有り）
演題：2012年11月著作権研究会「最近の著作権裁判例について」
日時：平成24年11月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：SOFTIC契約セミナー
「情報システム構築のあり方を考える
―スルガ銀行 v. 日本IBM事件を参考に―」
日時：平成24年11月22日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/121122/index.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：最新の米国特許制度改革：特許法改正と最高裁判決
日時：平成24年10月11日（大阪）、12日（福岡）、15日（愛知）、17日（札幌）
主催：発明推進協会
詳細：https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/
演題：知財研セミナー
「知的財産権訴訟における訴訟進行の実際
−中間判決の利用・時機に後れた攻撃防御方法却下の運用を含めて− 」
日時：平成24年10月12日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/121012.html
演題：AIPPI・JAPANセミナー
「2012年9月16日より実施の米国特許法最終規約の説明と対策」
日時：平成24年10月18日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10034.html
演題：知的財産セミナー 特許庁委託
平成24年度特別研究員 中間報告会の御案内
日時：平成24年10月19日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/121019.html
演題：知財戦略セミナー 〜営業担当者向け〜
日時：平成24年11月7日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241107senryaku.html
演題：平成24年度知的財産活用研修【活用検討コース】（第1回）
日時：平成24年11月12日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/venture/katsuyo/241112kensyu_katsuyo.html
演題：韓国の最新知的財産権制度と侵害対策
日時：平成24年11月14日（名古屋）15日（大阪）
主催：発明推進協会
詳細：https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/
演題：中国における知財侵害対策のポイント
〜中国知財トラブルを防止するためのマネジメント〜
日時：平成24年11月28日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241128china.html
演題：判例セミナー〜実例から学ぶ知財戦略の進め方〜
日時：平成24年11月30日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241130hanrei.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年１０月２２日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2012 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.204 2012/10/5号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月以降の活動予定■■
*１０月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■フェイスブックが欧州ユーザーに対し顔認識機能を無効に、
データ保護当局の勧告に対応■■
●アイルランドのデータ保護委員会（DPCI）は9月21日、米フェイスブックの
プライバシーポリシーがEUデータ保護法に適合しているかどうかについての
調査結果をまとめた監査報告書を公表し、同社がDPCIの勧告に従い、欧州の
ユーザーに対して顔認識機能を無効にしたことを明らかにした。
問題になっている機能は、ユーザーの写真と他の写真を照合してタグ付けする
よう友人たちに促し、投稿された写真に誰が写っているか判別できるようにすると
いうもの。DPCIはフェイスブックが同機能を利用して、本人の許可を得ずに
ユーザーの顔認識データを収集し、膨大な量の写真データベースを作成したと
指摘。昨年12月にユーザーのプライバシー保護強化に向けた45項目の
改善勧告を行い、顔認識技術を利用したタグ付け機能を簡単にオプトアウト
できる手段を追加するよう求めていた。
DPCIによると、フェイスブックは同委の勧告に従い、欧州のユーザーを対象に
写真へのタグ付け機能を無効にした。同社はまた、過去に欧州のユーザーから
収集した顔認識データを10月15日までにすべて削除することに合意した。さらに
今後、同機能を復活させる場合は、事前にユーザーの同意を得るプロセスなど
についてDPCIの承認を得ることでも合意している。
顔認識技術を利用したタグ付け機能をめぐっては、ドイツのデータ保護当局も
「明示的なオプトイン同意」を要求するEU法に抵触するとの見解をまとめ、
フェイスブックに対し、これまでに収集したユーザーの顔認識データを破棄する
よう求めている。
（European Digital Rights, September 26, 2012 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●9月19日、情報処理推進機構が『官民の情報セキュリティコンテンツを集約した
ポータルサイト「ここからセキュリティ！」』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120919.html
（注：PDFファイル有り）
●9月19日、警察庁が「尖閣諸島問題等と関連したとみられるサイバー攻撃事案
について」を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/20120919kouhou.pdf
（注：PDFファイル）
●9月19日、警察庁が「平成24年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について」
を公表
詳細：http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h24/pdf01-1.pdf
（注：PDFファイル）
●9月20日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2011年 情報セキュリティ
インシデントに関する調査報告書 〜個人情報漏えい編〜」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/incident/2011.html
（注：PDFファイル有り）
●9月21日、総務省が『「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」（案）
に対する意見の募集』を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000024.html
（注：PDFファイル有り）
●9月25日、日本セキュリティ監査協会が『経済産業省受託事業の成果である
「サプライチェーン情報セキュリティ管理」の資料』を公開
詳細：http://www.jasa.jp/about/result.html
（注：PDFファイル有り）
●9月28日、総務省が「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」を
公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000042.html
（注：PDFファイル有り）
●9月28日、情報処理推進機構が「クラウドの浸透実態と緊急時対応における
課題に関する調査結果」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120928.html
（注：PDFファイル有り）
●10月1日、情報処理推進機構が『10月の呼びかけ「SNSにおけるサービス連携
に注意!」**』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/10outline.html
（注：PDFファイル有り）
●10月3日、総務省が「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の
運用に関する再意見募集（平成24年度）の結果」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000068.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●9月19日、日本音楽著作権協会が『ファイル共有ソフト「Share」を用いた
著作権侵害、音楽ファイルの違法アップロード者を告訴』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/12/09_3.html
●10月2日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「大阪府警察本部生活経済課と
阿倍野警察署、不正ソフト搭載の中古パソコンを販売した男性らを逮捕」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2012/1002.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●9月28日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
第36回（平成24年 9月 26日）配布資料」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_seido_menu.htm
●10月2日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会
第29回（平成24年 9月 25日）議事要旨」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_seido_menu.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：第24回 情報の保護と活用を実現する技術の実現と実装
〜家庭情報、多目的ICカード、電子的割符 中級編〜
日時：平成24年10月10日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar24.html
演題：NSF 2012 in Kansai
中小企業だからこそBYODを考えてみる
日時：平成24年10月24日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会 西日本支部
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2012kansai/
演題：情報セキュリティEXPO【秋】
日時：平成24年10月24日〜26日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
演題：IPA Forum 2012
日時：平成24年10月25日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/ipaforum2012/index.html
演題：平成24年度プライバシーマーク付与事業者向け研修会
日時：平成24年10月26日（札幌会場）他、会場によって異なります
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2012/0911/index.html
演題：２０１２年度 第一回 情報セキュリティ監査ワークショップ
情報セキュリティ事故防止のために行う監査のやり方
― クラウドサービスでの事故を監査で未然に防ぐには ―
日時：平成24年10月31日
主催：日本セキュリティ監査協会
詳細：http://www.jasa.jp/seminar/workshop.html?year=2012&key=1
演題：2012年度第25回公開シンポジウム
多様性が求められるシステム監査
日時：平成24年11月9日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/25_symposium.html
演題：中小事業者のためのプライバシーマークセミナー
「PMS構築ポイント編」
日時：平成24年11月14日
主催：日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
詳細：http://privacymark.jp/news/2012/0417/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：「ネットの自由」ＶＳ 著作権
日時：平成24年10月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1210.pdf
（注：PDFファイル）
演題：広がる電子署名の活用分野
日時：平成24年10月26日（名古屋）、
11月9日（横浜）、22日（大阪）、12月7日（東京八重洲）
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
（注：PDFファイル有り）
演題：2012年11月著作権研究会「最近の著作権裁判例について」
日時：平成24年11月21日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar.html#01
演題：SOFTIC契約セミナー
「情報システム構築のあり方を考える
―スルガ銀行 v. 日本IBM事件を参考に―」
日時：平成24年11月22日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/121122/index.htm
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：最新の米国特許制度改革：特許法改正と最高裁判決
日時：平成24年10月11日（大阪）、12日（福岡）、15日（愛知）、17日（札幌）
主催：発明推進協会
詳細：https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/
演題：知財研セミナー
「知的財産権訴訟における訴訟進行の実際
−中間判決の利用・時機に後れた攻撃防御方法却下の運用を含めて− 」
日時：平成24年10月12日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/121012.html
演題：AIPPI・JAPANセミナー
「2012年9月16日より実施の米国特許法最終規約の説明と対策」
日時：平成24年10月18日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10034.html
演題：知的財産セミナー 特許庁委託
平成24年度特別研究員 中間報告会の御案内
日時：平成24年10月19日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/121019.html
演題：知財戦略セミナー 〜営業担当者向け〜
日時：平成24年11月7日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241107senryaku.html
演題：平成24年度知的財産活用研修【活用検討コース】（第1回）
日時：平成24年11月12日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/venture/katsuyo/241112kensyu_katsuyo.html
演題：韓国の最新知的財産権制度と侵害対策
日時：平成24年11月14日（名古屋）15日（大阪）
主催：発明推進協会
詳細：https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/
演題：中国における知財侵害対策のポイント
〜中国知財トラブルを防止するためのマネジメント〜
日時：平成24年11月28日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241128china.html
演題：判例セミナー〜実例から学ぶ知財戦略の進め方〜
日時：平成24年11月30日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241130hanrei.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年１０月２２日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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