LAIT NEWS

No.203:バックナンバー

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■LAIT News【Vol.203 2012/9/20号】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

********************************************************************
1.LAIT活動報告
********************************************************************
LAITセミナーについてお知らせします。

■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。

■■10月以降の活動予定■■

*10月の活動はお休みとさせていただきます。

********************************************************************
2.海外の注目ニュース
********************************************************************
海外の注目の最新ニュースをお知らせします。

■■電子書籍販売めぐる競争法違反調査、アップルと出版4社が欧州委に
和解案提示■■
●米アップルと欧米の出版大手5社が結んだ電子書籍の販売契約がEU競争法に
違反する疑いがあるとして、欧州委員会が調査を進めている問題で、欧州委は
19日、アップルと出版4社から制裁を回避するための和解案が提示されたことを
明らかにした。現行の契約形態を見直し、書店やアマゾンなどの小売業者が
向こう2年間にわたり、電子書籍の価格を自由に設定できるようにすることなどを
柱とする内容。欧州委は今後1カ月にわたって各方面から意見募集を行い、
反論がなければ和解案を承認してアップルなどに対する調査を打ち切る。
 欧州委が問題にしているのは、アップルがタブレット型端末「iPad」の発売に
合わせて電子書籍のオンライン配信サービス「iブックストア」を立ち上げた際に
導入した「エージェンシー・モデル」と呼ばれる契約スタイル。従来は出版社が
卸価格を設定し、書店が小売価格を決める「ホールセール・モデル」が一般的
だったが、アップルとの契約では出版社が電子書籍の小売価格を自由に設定し、
売り上げの70%を出版社、30%をアップルが受け取る仕組みになっている。
エージェンシー・モデルでは小売業者に価格決定権はないが、人気作品の販売権
を得るため出版社との契約で同様のモデルを採用する動きが広がっており、
欧州委は電子書籍ストア間の競争が不当に妨げられているとの見方を強めている。
 競争法違反の調査対象になっている出版社は仏アシェット・リーブル、
米ハーパー・コリンズ、米サイモン&シュスター、独フェアラークグルッペ・ゲオルク・
フォン・ホルツブリンク、英ペンギンの5社。欧州委は昨年3月に電子書籍事業を
展開する企業への立ち入り調査を実施するなど予備調査を進めた結果、
アップルと5社の取り決めがカルテルや制限的商慣行を禁止したEU競争法に
抵触するとの疑いを強め、昨年12月に本格調査を開始した。
 今回、欧州委に和解案を提示したのはペンギンを除く出版4社とアップル。5社は
問題となっているエージェンシー・モデルを見直し、向こう2年間にわたり電子書籍
の小売業者が自由に価格を設定または変更できるようにすることを提案している。
これにより、アマゾンなどは割引価格で電子書籍を販売できるようになる。このほか
出版社と小売業者の契約に関して、アップルが設定した価格より有利な条件で
電子書籍を販売することを禁止する条項を5年間凍結することも和解案に
盛り込まれている。
 電子書籍の販売契約をめぐっては、アップルと出版5社が価格設定で談合を
図ったとして、米司法省が4月にニューヨーク地裁に訴訟を提起。このうちサイモン
&シュスター、アシェット・リーブル、ハーパー・コリンズは司法省が提示した和解案
に合意しており、すでにアマゾンなどでは3社の電子書籍が割引価格で販売されて
いる。
(Reuters, September 19, 2012)

(庵研究員著)

********************************************************************
3.政府・団体の動向
********************************************************************
政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。

■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■

●9月6日、警視庁が「警察庁サイバーセキュリティ重点施策」を公表
詳細:http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/20120906kouhou.pdf
(注:PDFファイル)

●9月10日、総務省が「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000091.html
(注:PDFファイル有り)

●9月10日、総務省が「青少年のインターネット・リテラシー指標」を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000092.html
(注:PDFファイル有り)

●9月13日、情報処理推進機構が[IPAテクニカルウォッチ『情報セキュリティに
関する被害と個人属性』のレポート]を公開
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20120913.html
(注:PDFファイル有り)

●9月14日、日本セキュリティ監査協会が『経済産業省受託事業の成果である
「クラウドセキュリティ監査」について報道発表』を公開
詳細:http://www.jasa.jp/news/news_20120914.html
(注:PDFファイル有り)

■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■

●9月4日、総務省が「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社
の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(加入光ファイバ
接続料に係るエントリーメニューの設定)」を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000147.html
(注:PDFファイル有り)

●9月14日、日本レコード協会が『「私的違法ダウンロード罰則化」に関する
啓発活動を目的とする「STOP!違法ダウンロード広報委員会」設立』を公表
詳細:http://www.riaj.or.jp/release/2012/pr120914.html

●9月11日、日本音楽著作権協会が「カラオケリース事業者に対し
著作権侵害行為の差止めと損害賠償を請求」を公表
詳細:http://www.jasrac.or.jp/release/12/09_2.html

●9月14日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じてゲームソフトを
アップロード、男性を送致」を公表
詳細:http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2012/1197.php

■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■

●8月31日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
第35回(平成24年 8月 28日)配布資料」を更新
詳細:http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_seido_menu.htm

●9月7日、特許庁が「平成25年度知的財産政策関係概算要求の概要」を掲載
詳細:http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h25chizai_gaisanyoukyu.htm
(注:PDFファイル有り)

********************************************************************
4.セミナー情報
********************************************************************
最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。

■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■

演題:CEATEC JAPAN2012 コンファレンス
JIPDECフォーラム
〜これからの情報の保護と利用のグランドデザインを考える〜
日時:平成24年10月3日
主催:CEATEC JAPAN2012
詳細:http://www.ceatec.com/2012/ja/conference/conference_detail.html?lectue_id=0SP07
トラック別:スペシャルセッション(SP-07)

演題:第24回 情報の保護と活用を実現する技術の実現と実装
〜家庭情報、多目的ICカード、電子的割符 中級編〜
日時:平成24年10月10日
主催:日本情報経済社会推進協会
詳細:http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar24.html

演題:NSF 2012 in Kansai
中小企業だからこそBYODを考えてみる
日時:平成24年10月24日
主催:日本ネットワークセキュリティ協会 西日本支部
詳細:http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2012kansai/

演題:情報セキュリティEXPO【秋】
日時:平成24年10月24日〜26日
主催:リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細:http://www.ist-expo.jp/

演題:IPA Forum 2012
日時:平成24年10月25日
主催:情報処理推進機構
詳細:http://www.ipa.go.jp/event/ipaforum2012/index.html

演題:「平成24年度プライバシーマーク付与事業者向け研修会」
日時:平成24年10月26日(札幌会場)他、会場によって異なります
主催:日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク推進センター
詳細:http://privacymark.jp/news/2012/0911/index.html

■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■

演題:2012年9月 定例研究会
「ここがスゴい! ここがヘンじゃない? 著作権法」
日時:平成24年9月25日
主催:エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細:http://www.j-eln.org/

演題:『デジタルコンテンツ白書2012』発刊 ミニ セミナー
日時:平成24年9月28日
主催:デジタルコンテンツ協会
詳細:http://www.dcaj.org/news/20120913_000050.html

演題:電子記録応用基盤フォーラム中間報告会
『電子署名はもう古い? - 電子署名の新しい可能性』etc
日時:平成24年10月2日
主催:日本情報経済社会推進協会
詳細:http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/erap/event/report20121002.html

演題:CSAJ企画〜モバイルアプリケーション開発技術最新動向セッション〜
日時:平成24年10月3日
主催:CEATEC JAPAN2012
詳細:http://www.csaj.jp/seminar/2012/1003_seminar.html

演題:CSAJ企画〜ソフトウェア業界トレンドセッション〜
日時:平成24年10月5日
主催:CEATEC JAPAN2012
詳細:http://www.csaj.jp/seminar/2012/1003_seminar.html

演題:『ネットの自由』VS 著作権
日時:平成24年10月18日
主催:著作権情報センター
詳細:http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1210.pdf
(注:PDFファイル)

演題:広がる電子署名の活用分野
日時:平成24年10月26日(名古屋)、
11月9日(横浜)、22日(大阪)、12月7日(東京八重洲)
主催:日本情報経済社会推進協会
詳細:http://www.jipdec.or.jp/dupc/event/shomei/index.html
(注:PDFファイル有り)

演題:「ソフトウェア管理者養成講座」(東京地区)
ソフトウェア管理に必要な著作権と使用許諾契約の基礎知識
日時:平成24年10月30日
主催:コンピュータソフトウェア著作権協会
詳細:http://www2.accsjp.or.jp/activities/201224/news32.php

■■産業財産権法務関連セミナー情報■■

演題:AIPPI・JAPANセミナー
「2011-12年度欧州連合における知的財産法の重要な進展」
日時:平成24年9月25日
主催:日本国際知的財産保護協会
詳細:http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10032.html

演題:知的財産権制度説明会2012
日時:平成24年9月から12月末
主催:特許庁/各経済産業局特許室/内閣府沖縄総合事務局特許室
詳細:http://www.jiii.or.jp/h24_jitsumusya/index.html

演題:知財塾 in 多摩 (全3日間) 〜知的財産を事業に活かす!〜
日時:平成24年10月1日、29日、11月12日
主催:東京都知的財産総合センター
詳細:http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241001chizaijuku.html

演題:知財塾 in 城南(全3日間)〜企業経営に貢献する知的財産〜
日時:平成24年10月2日、9日、16日
主催:東京都知的財産総合センター 
詳細:http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241002chizaijuku.html

演題:ドイツ連邦最高裁判所グラビンスキー判事ご講演
「欧州統一特許裁判所について」
日時:平成24年10月4日
主催:日本国際知的財産保護協会
詳細:http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10033.html

演題:「国際シンポジウム 特許を巡る欧州と日本の最新事情
―講演・パネルディスカッション・ドイツ模擬裁判―」
日時:平成24年10月5日
主催:日本国際知的財産保護協会
詳細:http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10030.html

演題:特許アキバ塾(全3回) 〜特許出願をイロハから学ぼう!〜
日時:平成24年10月10日、17日、24日
主催:東京都知的財産総合センター
詳細:http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241010_17_24akibajuku.html

演題:最新の米国特許制度改革:特許法改正と最高裁判決
日時:平成24年10月11日(大阪)、12日(福岡)、15日(愛知)、17(札幌)
主催:特許庁
詳細:https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/

演題:知財研セミナー
「知的財産権訴訟における訴訟進行の実際
−中間判決の利用・時機に後れた攻撃防御方法却下の運用を含めて− 」
日時:平成24年10月12日
主催:知的財産研究所
詳細:http://www.iip.or.jp/seminar/121012.html

演題:平成24年度 第3回知的財産権研修(初級)
日時:平成24年10月30日(火)〜11月2日(金)
主催:工業所有権情報・研修館
詳細:http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/24chizai_ken_3.html

演題:知財戦略セミナー 〜営業担当者向け〜
日時:平成24年11月7日
主催:東京都知的財産総合センター
詳細:http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241107senryaku.html

演題:平成24年度知的財産活用研修【活用検討コース】(第1回)
日時:平成24年11月12日
主催:工業所有権情報・研修館
詳細:http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/venture/katsuyo/241112kensyu_katsuyo.html

*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

********************************************************************
5.事務局からの連絡
********************************************************************
●次号は、2012年10月5日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
 広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
 本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
 なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
          株式会社インタークロス
          東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
           TEL:03-5207-5102
          FAX:03-5207-5101
          Email:webmaster@lait.jp
            URL :http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2012 INTERCROSS All Rights Reserved. (無断転載禁止)
********************************************************************