No.199：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.199 2012/7/20号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■８月以降の活動予定■■
*８月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■EUが著作権管理システムの改革に着手、管理団体のガバナンス改善で
合法的なコンテンツ流通を促進■■
●欧州委員会は11日、デジタル時代に対応した著作権管理システムの構築に
向けた指令案を発表した。音楽や映像のインターネット配信が急速に
普及している現状に対応するため、各国の著作管理団体が満たすべき共通の
基準を設けて効率的な著作権管理システムを整備し、国境を越えた合法的な
コンテンツ流通を促す。
EUにはおよそ250の著作権管理団体があり、年間およそ60億ユーロの
著作権使用料を取り扱っている。しかし、各国の管理団体が国ごとに著作物
の使用許諾を行い、別々に著作権使用料を徴収しているため、たとえば複数
市場でオンライン音楽サービスを提供する場合、事業者は各国でそれぞれ
ライセンスを取得しなければならず、これが国境を越えたサービスを妨げる
要因になっている。一方、一部の管理団体ではずさんな運営で巨額の損失を
出し、権利者に著作権使用料を分配できない事態に陥るケースも報告されて
いる。欧州委はこうした現状を踏まえ、国境を越えた合法的なコンテンツ
流通を促すには著作権管理システムに対する権利者や事業者の信頼が
不可欠で、そのためには著作権管理団体に運営の透明性とガバナンスの
改善を求める必要があると判断した。
指令案によると、各国の著作権管理団体は著作物を効率的に管理するため
のデータベース構築、権利者に対する著作権使用料の迅速な分配、収支など
の情報開示、年次報告書の提出などを義務づけられる。一方、各国政府は
権利者と著作権管理団体の間の紛争処理メカニズムを整備することが
求められる。このほか著作権者の利益を保護するため、著作権管理を委ねる
団体を自由に選ぶ権利を保証することも指令案に盛り込まれた。
欧州委のバルニエ委員（域内市場担当）は「クリエイター、消費者、
サービス提供者に利益をもたらすデジタル単一市場を構築する必要がある。
著作権管理団体の運営を効率化することで事業者は国境を越えて新たな
サービスを提供しやすくなり、それによって消費者の選択肢が広がり、
文化の多様性が促進される」と指摘。デジタル化に対応した著作権管理
システムの構築が不可欠との考えを強調した。
（European Commission Press Release, July 11, 2012 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●7月4日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2012年6月分および上半期】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120704.html
（注：PDFファイル有り）
●7月9日、総務省が「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会（第9回）」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smartphone_cloud/02ryutsu03_03000021.html
●7月13日、日本ネットワークセキュリティ協会が「オフィスの節電と在宅勤務に
おける事業継続・情報セキュリティ 対策ガイドブック」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2012/zaitaku_guide.html
（注：PDFファイル有り）
●7月17日、情報処理推進機構が『「組織内部者の不正行為によるインシデント
調査」報告書』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120717.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●7月10日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じて漫画を
アップロード、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/201224_1/1190.php
●7月10日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「BSAメンバー企業、福岡県
所在の広告制作会社と1千5百万円で調停成立」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2012/0710.html
●7月17日、日本映像ソフト協会が「リッピングソフトを提供した不正競争防止法
違反事件について」を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/news/news_120717/120717.pdf
（注：PDFファイル）
●7月17日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「店舗でマジコン販売、
不正競争防止法違反容疑で男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/activities/201224/news31.php
●7月18日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「携帯オークションで
外国語会話教材の海賊版を販売、男性らを送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/201224_1/1191.php
●7月18日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「体験版の不正使用により
700万円で和解」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/activities/201224/news30.php
●7月19日、日本音楽著作権協会が『福岡県警がファイル共有ソフト「Win MX」を
用いた音楽ファイルの違法アップロード者らを逮捕』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/12/07_1.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●7月5日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委員会
第17回（平成24年 5月23日）議事要旨」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/isyou_seido_menu.htm
（注：PDFファイル有り）
●7月11日、経済産業省が「日本国特許庁とアセアン各国の知的財産庁との
間で知的財産に関する協力覚書が締結されました」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120711001/20120711001.html
（注：PDFファイル有り）
●7月12日、経済産業省が「日本国特許庁とシンガポール知的財産庁との間で
知的財産に関する協力覚書が締結されました」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120712001/20120712001.html
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：平成24年度の新規申請事業者を対象としたセミナー
「中小事業者のためのプライバシーマークセミナー」第2回
日時：平成24年7月27日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://privacymark.jp/news/2012/0417/index.html
演題：セキュリティ事故の傾向とソーシャルメディアの安全な使い方
〜最新の情報セキュリティ事情〜
日時：平成24年7月27日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2012/0727/index.html
演題：第23回 情報の保護と活用を実現する技術と取り組み
〜家庭情報、多目的ICカード、電子的割符 入門編〜
日時：平成24年9月4日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar23.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：「クラウドビジネスと法」
日時：平成24年7月24日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/120724/index.htm
（注：PDFファイル有り）
演題：2012年度第3回定例研究会
「システム開発プロジェクト成功への道筋」
〜基本に立ち戻って考えるガイドライン等の利用〜
日時：平成24年7月27日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012teirei3.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「IP管理とeディスカバリ-実態と対策」
日時：平成24年9月12日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/120912/index.htm
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知財戦略セミナー 〜経営者向け〜
日時：平成24年8月9日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/240809senryaku.html
演題：平成24年度 特許審査基準討論研修（第1回／大阪）受講者募集のお知らせ
日時：平成24年9月14日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/staff/touron/240914touron.html
演題：知財塾 in 多摩 （全３日間） 〜知的財産を事業に活かす！〜
日時：平成24年10月1日、10月29日、11月12日
主催：特許庁／各経済産業局特許室／内閣府沖縄総合事務局特許室
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241001chizaijuku.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年８月６日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2012 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.199 2012/7/20号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■８月以降の活動予定■■
*８月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■EUが著作権管理システムの改革に着手、管理団体のガバナンス改善で
合法的なコンテンツ流通を促進■■
●欧州委員会は11日、デジタル時代に対応した著作権管理システムの構築に
向けた指令案を発表した。音楽や映像のインターネット配信が急速に
普及している現状に対応するため、各国の著作管理団体が満たすべき共通の
基準を設けて効率的な著作権管理システムを整備し、国境を越えた合法的な
コンテンツ流通を促す。
EUにはおよそ250の著作権管理団体があり、年間およそ60億ユーロの
著作権使用料を取り扱っている。しかし、各国の管理団体が国ごとに著作物
の使用許諾を行い、別々に著作権使用料を徴収しているため、たとえば複数
市場でオンライン音楽サービスを提供する場合、事業者は各国でそれぞれ
ライセンスを取得しなければならず、これが国境を越えたサービスを妨げる
要因になっている。一方、一部の管理団体ではずさんな運営で巨額の損失を
出し、権利者に著作権使用料を分配できない事態に陥るケースも報告されて
いる。欧州委はこうした現状を踏まえ、国境を越えた合法的なコンテンツ
流通を促すには著作権管理システムに対する権利者や事業者の信頼が
不可欠で、そのためには著作権管理団体に運営の透明性とガバナンスの
改善を求める必要があると判断した。
指令案によると、各国の著作権管理団体は著作物を効率的に管理するため
のデータベース構築、権利者に対する著作権使用料の迅速な分配、収支など
の情報開示、年次報告書の提出などを義務づけられる。一方、各国政府は
権利者と著作権管理団体の間の紛争処理メカニズムを整備することが
求められる。このほか著作権者の利益を保護するため、著作権管理を委ねる
団体を自由に選ぶ権利を保証することも指令案に盛り込まれた。
欧州委のバルニエ委員（域内市場担当）は「クリエイター、消費者、
サービス提供者に利益をもたらすデジタル単一市場を構築する必要がある。
著作権管理団体の運営を効率化することで事業者は国境を越えて新たな
サービスを提供しやすくなり、それによって消費者の選択肢が広がり、
文化の多様性が促進される」と指摘。デジタル化に対応した著作権管理
システムの構築が不可欠との考えを強調した。
（European Commission Press Release, July 11, 2012 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●7月4日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況
【2012年6月分および上半期】」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120704.html
（注：PDFファイル有り）
●7月9日、総務省が「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会（第9回）」を公開
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smartphone_cloud/02ryutsu03_03000021.html
●7月13日、日本ネットワークセキュリティ協会が「オフィスの節電と在宅勤務に
おける事業継続・情報セキュリティ 対策ガイドブック」を公開
詳細：http://www.jnsa.org/result/2012/zaitaku_guide.html
（注：PDFファイル有り）
●7月17日、情報処理推進機構が『「組織内部者の不正行為によるインシデント
調査」報告書』を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20120717.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●7月10日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じて漫画を
アップロード、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/201224_1/1190.php
●7月10日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「BSAメンバー企業、福岡県
所在の広告制作会社と1千5百万円で調停成立」を公表
詳細：http://www.bsa.or.jp/press/release/2012/0710.html
●7月17日、日本映像ソフト協会が「リッピングソフトを提供した不正競争防止法
違反事件について」を公表
詳細：http://www.jva-net.or.jp/news/news_120717/120717.pdf
（注：PDFファイル）
●7月17日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「店舗でマジコン販売、
不正競争防止法違反容疑で男性を逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/activities/201224/news31.php
●7月18日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「携帯オークションで
外国語会話教材の海賊版を販売、男性らを送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/201224_1/1191.php
●7月18日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「体験版の不正使用により
700万円で和解」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/activities/201224/news30.php
●7月19日、日本音楽著作権協会が『福岡県警がファイル共有ソフト「Win MX」を
用いた音楽ファイルの違法アップロード者らを逮捕』を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/12/07_1.html
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●7月5日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委員会
第17回（平成24年 5月23日）議事要旨」を更新
詳細：http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/isyou_seido_menu.htm
（注：PDFファイル有り）
●7月11日、経済産業省が「日本国特許庁とアセアン各国の知的財産庁との
間で知的財産に関する協力覚書が締結されました」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120711001/20120711001.html
（注：PDFファイル有り）
●7月12日、経済産業省が「日本国特許庁とシンガポール知的財産庁との間で
知的財産に関する協力覚書が締結されました」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120712001/20120712001.html
（注：PDFファイル有り）
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：平成24年度の新規申請事業者を対象としたセミナー
「中小事業者のためのプライバシーマークセミナー」第2回
日時：平成24年7月27日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://privacymark.jp/news/2012/0417/index.html
演題：セキュリティ事故の傾向とソーシャルメディアの安全な使い方
〜最新の情報セキュリティ事情〜
日時：平成24年7月27日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2012/0727/index.html
演題：第23回 情報の保護と活用を実現する技術と取り組み
〜家庭情報、多目的ICカード、電子的割符 入門編〜
日時：平成24年9月4日
主催：日本情報処理開発協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar23.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：「クラウドビジネスと法」
日時：平成24年7月24日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/120724/index.htm
（注：PDFファイル有り）
演題：2012年度第3回定例研究会
「システム開発プロジェクト成功への道筋」
〜基本に立ち戻って考えるガイドライン等の利用〜
日時：平成24年7月27日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012teirei3.pdf
（注：PDFファイル）
演題：「IP管理とeディスカバリ-実態と対策」
日時：平成24年9月12日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/120912/index.htm
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：知財戦略セミナー 〜経営者向け〜
日時：平成24年8月9日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/240809senryaku.html
演題：平成24年度 特許審査基準討論研修（第1回／大阪）受講者募集のお知らせ
日時：平成24年9月14日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/staff/touron/240914touron.html
演題：知財塾 in 多摩 （全３日間） 〜知的財産を事業に活かす！〜
日時：平成24年10月1日、10月29日、11月12日
主催：特許庁／各経済産業局特許室／内閣府沖縄総合事務局特許室
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/241001chizaijuku.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年８月６日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2012 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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