No.197：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.197 2012/6/20号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■７月以降の活動予定■■
*７月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■WIPO視聴覚的実演条約が成立へ、北京で外交会議が開幕■■
●世界知的所有権機関（WIPO）の視聴覚的実演の保護に関する外交会議が
6月20日−26日に北京で開催され、「視聴覚的実演条約」の採択に向けた
協議が行われる。俳優など視聴覚的実演家の権利保護を目的とする同条約を
めぐっては、実演家から製作者への権利移転に関する条文について12年前から
議論が続いていたが、条約交渉の最終段階にあたる今回の会議でようやく
成立する見通しだ。
視聴覚的実演条約は1996年に採択された「実演及びレコードに関する
世界知的所有権機関条約（WPPT）」が音の実演を対象とし、視聴覚的実演の
保護が含まれていなかったことから、WPPTを補完する条約として2000年に
草案が策定された。同年12月にはスイスのジュネーブで外交会議が開催され、
20の条文のう ち19の条文について暫定合意に達したものの、権利の移転に
関する条項について米国とEUの対立で議論が平行線をたどり、最終的に
条約の採択が見送られた。その後、著作権及び著作隣接権に関する常設委員会
（SCCR）およびWIPO総会で検討が重ねられ、昨年6月のSCCRで加盟国の合意が
成立。9月のWIPO総会で外交会議の開催が決定した。
（WIPO Press Release, June 15, 2012）
■■米ラジオ最大手が独立系レコード会社と楽曲使用料に関する契約、
地上波で初のケースに■■
●米ラジオ最大手クリアチャンネルは、カントリーミュージック専門の独立系
レコード会社ビッグ・マシン・レーベル・グループとの間で、地上波ラジオで
音楽を流す際の楽曲使用料に関する取り決めに合意した。米国のラジオ局が
地上波放送での楽曲使用に関してレコード会社と取り決めを結ぶのは今回が
初めて。料率など契約の詳細は不明だが、クリアチャンネルは作詞・作曲家
および音楽出版社に対する著作権使用料とは別に、ビッグ・マシンと所属
アーティストに対して1回の放送ごとに楽曲使用料を支払う。
米国ではデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づき、インターネットや
衛星経由で楽曲が放送される際は演奏家とレコード会社にも著作権使用料が
支払われるが、AMやFMラジオでの楽曲使用はコストがかからない「宣伝」や
「プロモーション」とみなされ、これまで対価が支払われてこなかった。
これは著作権保護された録音物が商業メディアを介して演奏される場合、
作詞・作曲家のみが著作権使用料の支払い対象になると結論づけた1917年の
連邦最高裁判所の判決（Herbert vs. Shanley Company）が法的根拠になって
いる。音楽CDの売り上げが落ち込んで収益悪化に直面するレコード会社は
地上波ラジオの事業者に対し、くり返し利益配分を求める抗議運動を展開して
きたが、業界団体の全米放送事業者協会（NAB）は強大な政治力を背景に、
これまで一貫して楽曲使用料の支払いを拒否してきた。
一方、著作権使用料の支払い義務を課されたインターネットラジオ局の
間では、同措置に伴うコスト増で業績悪化に苦しむ事業者が増えており、
現行制度は地上波ラジオを優遇する不公平なシステムだとの批判が高まって
いる。スマートフォンの普及やインターネット/衛星ラジオを標準装備した
自動車の増加などを背景に、事業者が負担する著作権関連のコストも年々
膨らんでおり、リスナーの好みに合わせて楽曲を配信するインターネット
ラジオ最大手パンドラ・メディアの場合、収益の約60％に相当する著作権
使用料を毎年支払っているという。
（Wall Street Journal, June 6, 2012）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●6月13日、情報処理推進機構が「Internet Explorer の脆弱性の修正に
ついて(MS12-037)(CVE-2012-1875等)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20120613-ms.html
●6月13日、日本ネットワークセキュリティ協会が『「JNSA 2011年度活動
報告会」の発表資料』を公開
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2012/0608/index.html
（注：PDFファイル有り）
●6月14日、総務省が「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関する
WG（第7回）会議資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000101.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●6月5日、総務省が「有限会社カリストに対する特定電子メール法違反に係る
措置命令の実施」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_03000099.html
●6月8日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「インターネット
ショッピングサイト通じて海賊版を販売、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/201224_1/1187.php
●6月8日、総務省が「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する
検討委員会（第64回） 議事録」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
（注：PDFファイル有り）
●6月12日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「エクササイズDVDの海賊版を
販売、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/201224_1/1188.php
●6月13日、総務省が「3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の
開設計画に係る認定申請の受付結果の電波監理審議会への報告」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000101.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●6月5日、特許庁が「韓国特許庁との特許審査ハイウェイの対象案件を
拡大します（経済産業省のページへ）」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120605001/20120605001.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：日経産業新聞Webセミナー
「うっかりミス、不正による情報漏えいを許さない！」
〜トップが知り得ないＩＴリスクの実態、社内パソコンの脅威とその解決策〜
日時：平成24年6月28日
(Webセミナーのため、PC上のWEBブラウザーから参加・視聴ください)
主催：日本経済新聞社
詳細：http://adnet.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=00787
演題：2012年度第2回定例研究会
『「ITリスクの可視化と活用」
〜リスクマネジメント簡易ツールの事例〜』
日時：平成24年6月29日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012teirei2.pdf
（注：PDFファイル）
演題：第22回 社会を変える電子情報利活用のキーコンポーネント
〜個人ID、地理空間情報、Open Government 上級・応用編〜
日時：平成24年7月4日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar22.html
演題：平成24年度の新規申請事業者を対象としたセミナー
「中小事業者のためのプライバシーマークセミナー」第2回
日時：平成24年7月27日
主催：プライバシーマーク制度
詳細：http://privacymark.jp/news/2012/0417/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：EC電子決済−クレジットカード決済、決済代行サービスを中心に
日時：平成24年6月26日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/member/cloud/index.htm
（注：PDFファイル有り）
演題：シンポジウム「災害時における個人情報の適切な取扱い
〜高齢者・障がい者の安否確認、支援、情報伝達のために〜」
日時：平成24年7月3日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120703.html
（注：PDFファイル有り）
演題：最新SAM動向セミナー2012
日時：平成24年7月4日
主催：ソフトウェア資産管理評価認定協会
詳細：http://www.samac.or.jp/seminar20120525.html
演題：IPAプロフェッショナルコミュニティフォーラム2012
日時：平成24年7月6日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.event-info.com/ipcf2012/
演題：2012年7月著作権研究会
「著作物の利用( 改変態様 )の可否とその判断要素についての考察」
日時：平成24年7月11日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1207.pdf
（注：PDFファイル）
演題：CSAJ & HICTA 合同開催
経営者サマーセミナー in 札幌/小樽（会員限定）
日時：平成24年7月12日〜13日
主催：コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2012/0712_seminar.html
演題：「クラウドビジネスと法」
日時：平成24年7月24日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/120724/index.htm
（注：PDFファイル有り）
演題：2012年度ソフトウェア管理者養成講座(大阪地区)
日時：平成24年7月27日
主催：コンピュータソフトウェア著作権協会
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/activities/201224/news26.php
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：キャラクターを知財で守る基礎知識
日時：平成24年7月6日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/240706character.html
演題：知財研セミナー
「インドにおける知財権ライセンスと営業秘密保護の実態」
日時：平成24年7月12日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/120712.html
演題：AIPPI日中韓 Trilateral Meeting 2012
日時：平成24年7月13日〜15日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/trilateral/brochure_2012_trilateral_meeting_for_Japan.pdf
（注：PDFファイル）
演題：知財戦略セミナー 〜経営者向け〜
日時：平成24年8月9日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/240809senryaku.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年７月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2012 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.197 2012/6/20号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■７月以降の活動予定■■
*７月の活動はお休みとさせていただきます。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■WIPO視聴覚的実演条約が成立へ、北京で外交会議が開幕■■
●世界知的所有権機関（WIPO）の視聴覚的実演の保護に関する外交会議が
6月20日−26日に北京で開催され、「視聴覚的実演条約」の採択に向けた
協議が行われる。俳優など視聴覚的実演家の権利保護を目的とする同条約を
めぐっては、実演家から製作者への権利移転に関する条文について12年前から
議論が続いていたが、条約交渉の最終段階にあたる今回の会議でようやく
成立する見通しだ。
視聴覚的実演条約は1996年に採択された「実演及びレコードに関する
世界知的所有権機関条約（WPPT）」が音の実演を対象とし、視聴覚的実演の
保護が含まれていなかったことから、WPPTを補完する条約として2000年に
草案が策定された。同年12月にはスイスのジュネーブで外交会議が開催され、
20の条文のう ち19の条文について暫定合意に達したものの、権利の移転に
関する条項について米国とEUの対立で議論が平行線をたどり、最終的に
条約の採択が見送られた。その後、著作権及び著作隣接権に関する常設委員会
（SCCR）およびWIPO総会で検討が重ねられ、昨年6月のSCCRで加盟国の合意が
成立。9月のWIPO総会で外交会議の開催が決定した。
（WIPO Press Release, June 15, 2012）
■■米ラジオ最大手が独立系レコード会社と楽曲使用料に関する契約、
地上波で初のケースに■■
●米ラジオ最大手クリアチャンネルは、カントリーミュージック専門の独立系
レコード会社ビッグ・マシン・レーベル・グループとの間で、地上波ラジオで
音楽を流す際の楽曲使用料に関する取り決めに合意した。米国のラジオ局が
地上波放送での楽曲使用に関してレコード会社と取り決めを結ぶのは今回が
初めて。料率など契約の詳細は不明だが、クリアチャンネルは作詞・作曲家
および音楽出版社に対する著作権使用料とは別に、ビッグ・マシンと所属
アーティストに対して1回の放送ごとに楽曲使用料を支払う。
米国ではデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づき、インターネットや
衛星経由で楽曲が放送される際は演奏家とレコード会社にも著作権使用料が
支払われるが、AMやFMラジオでの楽曲使用はコストがかからない「宣伝」や
「プロモーション」とみなされ、これまで対価が支払われてこなかった。
これは著作権保護された録音物が商業メディアを介して演奏される場合、
作詞・作曲家のみが著作権使用料の支払い対象になると結論づけた1917年の
連邦最高裁判所の判決（Herbert vs. Shanley Company）が法的根拠になって
いる。音楽CDの売り上げが落ち込んで収益悪化に直面するレコード会社は
地上波ラジオの事業者に対し、くり返し利益配分を求める抗議運動を展開して
きたが、業界団体の全米放送事業者協会（NAB）は強大な政治力を背景に、
これまで一貫して楽曲使用料の支払いを拒否してきた。
一方、著作権使用料の支払い義務を課されたインターネットラジオ局の
間では、同措置に伴うコスト増で業績悪化に苦しむ事業者が増えており、
現行制度は地上波ラジオを優遇する不公平なシステムだとの批判が高まって
いる。スマートフォンの普及やインターネット/衛星ラジオを標準装備した
自動車の増加などを背景に、事業者が負担する著作権関連のコストも年々
膨らんでおり、リスナーの好みに合わせて楽曲を配信するインターネット
ラジオ最大手パンドラ・メディアの場合、収益の約60％に相当する著作権
使用料を毎年支払っているという。
（Wall Street Journal, June 6, 2012）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●6月13日、情報処理推進機構が「Internet Explorer の脆弱性の修正に
ついて(MS12-037)(CVE-2012-1875等)」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20120613-ms.html
●6月13日、日本ネットワークセキュリティ協会が『「JNSA 2011年度活動
報告会」の発表資料』を公開
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2012/0608/index.html
（注：PDFファイル有り）
●6月14日、総務省が「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関する
WG（第7回）会議資料」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000101.html
（注：PDFファイル有り）
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●6月5日、総務省が「有限会社カリストに対する特定電子メール法違反に係る
措置命令の実施」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_03000099.html
●6月8日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「インターネット
ショッピングサイト通じて海賊版を販売、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/201224_1/1187.php
●6月8日、総務省が「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する
検討委員会（第64回） 議事録」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
（注：PDFファイル有り）
●6月12日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「エクササイズDVDの海賊版を
販売、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/201224_1/1188.php
●6月13日、総務省が「3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の
開設計画に係る認定申請の受付結果の電波監理審議会への報告」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000101.html
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●6月5日、特許庁が「韓国特許庁との特許審査ハイウェイの対象案件を
拡大します（経済産業省のページへ）」を公表
詳細：http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120605001/20120605001.html
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：日経産業新聞Webセミナー
「うっかりミス、不正による情報漏えいを許さない！」
〜トップが知り得ないＩＴリスクの実態、社内パソコンの脅威とその解決策〜
日時：平成24年6月28日
(Webセミナーのため、PC上のWEBブラウザーから参加・視聴ください)
主催：日本経済新聞社
詳細：http://adnet.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=00787
演題：2012年度第2回定例研究会
『「ITリスクの可視化と活用」
〜リスクマネジメント簡易ツールの事例〜』
日時：平成24年6月29日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012teirei2.pdf
（注：PDFファイル）
演題：第22回 社会を変える電子情報利活用のキーコンポーネント
〜個人ID、地理空間情報、Open Government 上級・応用編〜
日時：平成24年7月4日
主催：日本情報経済社会推進協会
詳細：http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar22.html
演題：平成24年度の新規申請事業者を対象としたセミナー
「中小事業者のためのプライバシーマークセミナー」第2回
日時：平成24年7月27日
主催：プライバシーマーク制度
詳細：http://privacymark.jp/news/2012/0417/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：EC電子決済−クレジットカード決済、決済代行サービスを中心に
日時：平成24年6月26日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/member/cloud/index.htm
（注：PDFファイル有り）
演題：シンポジウム「災害時における個人情報の適切な取扱い
〜高齢者・障がい者の安否確認、支援、情報伝達のために〜」
日時：平成24年7月3日
主催：日本弁護士連合会
詳細：http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120703.html
（注：PDFファイル有り）
演題：最新SAM動向セミナー2012
日時：平成24年7月4日
主催：ソフトウェア資産管理評価認定協会
詳細：http://www.samac.or.jp/seminar20120525.html
演題：IPAプロフェッショナルコミュニティフォーラム2012
日時：平成24年7月6日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.event-info.com/ipcf2012/
演題：2012年7月著作権研究会
「著作物の利用( 改変態様 )の可否とその判断要素についての考察」
日時：平成24年7月11日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1207.pdf
（注：PDFファイル）
演題：CSAJ & HICTA 合同開催
経営者サマーセミナー in 札幌/小樽（会員限定）
日時：平成24年7月12日〜13日
主催：コンピュータソフトウェア協会
詳細：http://www.csaj.jp/seminar/2012/0712_seminar.html
演題：「クラウドビジネスと法」
日時：平成24年7月24日
主催：ソフトウェア情報センター
詳細：http://www.softic.or.jp/seminar/120724/index.htm
（注：PDFファイル有り）
演題：2012年度ソフトウェア管理者養成講座(大阪地区)
日時：平成24年7月27日
主催：コンピュータソフトウェア著作権協会
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/activities/201224/news26.php
（注：PDFファイル有り）
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：キャラクターを知財で守る基礎知識
日時：平成24年7月6日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/240706character.html
演題：知財研セミナー
「インドにおける知財権ライセンスと営業秘密保護の実態」
日時：平成24年7月12日
主催：知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/120712.html
演題：AIPPI日中韓 Trilateral Meeting 2012
日時：平成24年7月13日〜15日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/trilateral/brochure_2012_trilateral_meeting_for_Japan.pdf
（注：PDFファイル）
演題：知財戦略セミナー 〜経営者向け〜
日時：平成24年8月9日
主催：東京都知的財産総合センター
詳細：http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/240809senryaku.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１２年７月５日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
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【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
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Copyright(C)2004-2012 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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