LAIT NEWS

No.195:バックナンバー

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■LAIT News【Vol.195 2012/5/21号】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

********************************************************************
1.LAIT活動報告
********************************************************************
LAITセミナーについてお知らせします。

■■最新の活動報告■■
「クラウド環境における法律問題
−契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。

■■6月以降の活動予定■■

*6月の活動はお休みとさせていただきます。

********************************************************************
2.海外の注目ニュース
********************************************************************
海外の注目の最新ニュースをお知らせします。

■■米ViacomがiPadなどへの番組配信を容認、
Time Warner Cableとの訴訟で和解■■
●米ケーブルテレビ(CATV)大手Time Warner Cable(TWC)が加入者に提供して
いるスマートフォンやタブレット端末向け番組配信サービスをめぐり、同社と米大手
メディアグループViacomが相互に提訴していた問題で、17日までに両社の間で
和解が成立した。和解条件など詳細は明らかにされていない。
 TWCは昨年3月、自社のサービス加入者を対象にiPad用無料アプリ「TWC TV」を
リリースし、Wi-Fiを利用してiPadの画面でテレビ番組を直接ライブ視聴できる
サービスを開始した。しかし、TWCに番組を提供するViacom、Fox、Discovery
Communicationsは契約違反に当たるとして同社にサービスの差止めを請求。
TWCはこれを受け、3社が保有する合わせて11チャンネルの配信を停止する一方、
自社の加入者がテレビ受像機以外の端末を使い、自宅内で番組を視聴できる
サービスを提供することは、番組供給業者と結んでいる既存の契約でカバーされる
と反論。裁判所からWi-Fi型のiPad向け番組配信が合法的なサービスであるとの
認定を得るため、最も強硬な姿勢を示していたViacomを相手取り、4月に「宣言的
判決(declaratory judgment)」を求める訴えを起こした。
 Viacomはこれに対し、テレビ受像機以外の端末への番組配信は既存の
ライセンス契約に含まれておらず、同社の許諾を得ずにiPad向けに番組を配信する
TWCのサービスは契約違反にあたると主張。TWCはViacomに対して追加的な番組
再送信料を支払う義務があるとし、契約違反と著作権侵害で直ちにTWCを
逆提訴した。
 両社は昨年6月、一時的に訴訟を取り下げ、新たなビジネスモデルを模索する
ことで合意。和解に向けた話し合いが行われるなか、TWCはこの間に配信
チャンネルを追加すると共に、iPhoneやAndroid搭載端末向けにサービスを拡大
していた。今回の和解により、今後は音楽専門チャンネルMTVやコメディー中心の
Comedy Centralなど、Viacom傘下のケーブルチャンネルがTWCのアプリ経由で
iPadなどに同時配信されることになる。ただし各世帯のWi-Fi網を経由するため、
自宅以外の場所で番組を視聴することはできない。
 Viacomはニューヨークなどで事業展開するCablevision SystemsともiPad向け
番組配信サービスをめぐり争っていたが、昨年8月に両社の間で和解が成立。
現在はViacom傘下のケーブルチャンネルもCablevisionの加入者向けに配信されて
いる。両社がどのような条件で和解合意したかは公表されていないが、Viacomは
テレビ受像機以外の端末への番組配信にかかる権利侵害の損害賠償として、
Cablevisionに対し商標権1件につき200万ドルの賠償を求めていたとの情報があり、
市場ではCablevision側が支払いに応じた可能性が指摘されている。
(Associated Press, May 17, 2012)

(庵研究員著)

********************************************************************
3.政府・団体の動向
********************************************************************
政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。

■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■

●5月7日、情報処理推進機構が「Adobe Flash Player の脆弱性について
(APSB12-09)(CVE-2012-0779)」を公表
詳細:http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20120507-adobe.html

●5月8日、情報処理推進機構が「企業のITサービス継続の実現や強化、対策等に
ついて解説したガイド」を公開
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/press/20120508_2.html
(注:PDFファイル有り)

●5月9日、総務省が「株式会社ライズ(旧社名:株式会社SEO)に対する
特定電子メール法違反に係る措置命令の実施」を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000076.html
(注:PDFファイル有り)

●5月9日、情報処理推進機構が『「標的型攻撃」、「スマートフォン」をテーマに
した情報セキュリティ啓発用の映像コンテンツ』を公開
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/press/20120509.html
(注:PDFファイル有り)

●5月10日、警察庁が「平成23年中のインターネット上の違法・有害情報の
取締結果について」を公開
詳細:http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h23/pdf03-2.pdf
(注:PDFファイル)

●5月10日、警察庁が『平成23年中の「インターネット・ホットラインセンター」
の運用状況について』を公開
詳細:http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h23/pdf03.pdf
(注:PDFファイル)

●5月10日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2011年度インターネット安全
教室実施報告書」を公開
詳細:http://www.net-anzen.go.jp/about/index.html#report
(注:PDFファイル有り)

■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■

●5月7日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じてアニメを
アップロード、男性を送致」を公表
詳細:http://www2.accsjp.or.jp/criminal/201224_1/1181.php

●5月10日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「オークションを通じて
海賊版を販売、男性を送致」を公表
詳細:http://www2.accsjp.or.jp/criminal/201224_1/1182.php

●5月8日、日本音楽著作権協会が「無断複製サービスを行っていた
携帯電話販売代理店の関係者を逮捕」を公表
詳細:http://www.jasrac.or.jp/release/12/05_4.html

●5月8日、日本音楽著作権協会が「違法に複製したカラオケ楽曲データを
搭載した通信カラオケ機器を店舗等にリースした男性らを逮捕」を公表
詳細:http://www.jasrac.or.jp/release/12/05_3.html

●5月8日、日本音楽著作権協会が「携帯電話向けレンタル掲示板を開設して
音楽ファイルをアップロードした男性を告訴」を公表
詳細:http://www.jasrac.or.jp/release/12/05_2.html

●5月9日、日本レコード協会が「音楽ファイルの違法アップローダーの氏名等の
開示を命じる判決下る」を公表
詳細:http://www.riaj.or.jp/release/2012/pr120509.html

●5月15日、ビジネス ソフトウェア アライアンスが「BSA違法コピー番付、日本の
コンピュータ利用者39%が違法コピーソフトを入手と回答」を公表
詳細:http://www.bsa.or.jp/press/release/2012/0515.html

●5月18日、総務省が「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の
運用に関するガイドライン及び同制度に基づく暫定検証結果」を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000055.html
(注:PDFファイル有り)

●5月18日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「エクササイズDVDの海賊版を
販売、男性を逮捕」を公表
詳細:http://www2.accsjp.or.jp/criminal/201224_1/1183.php

■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■

●5月15日、特許庁が「産業構造審議会知的財産政策部会
第17回(平成24年3月30日)の議事要旨」を更新
詳細:http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tizai_seisaku_bukai.htm

********************************************************************
4.セミナー情報
********************************************************************
最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。

■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■

演題:「IPAグローバルシンポジウム2012」
「スマートフォンの新しい脅威と対策」、
「制御システムの今あるセキュリティ脅威と対策について」等
日時:平成24年5月24日
主催:情報処理推進機構
詳細:http://www.ipa.go.jp/event/globalsympo2012/lec.html

演題:平成24年度の新規申請事業者を対象としたセミナー
「中小事業者のためのプライバシーマークセミナー」
日時:平成24年5月30日
主催:日本情報経済社会推進協会
詳細:http://privacymark.jp/news/2012/0417/index.html

演題:安信簡情報環境シンポジウム2012
日時:平成24年6月1日
主催:日本情報経済社会推進協会
詳細:http://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/event/20120601.html

演題:第21回 ビジネス及び市民生活に密接に関わる電子情報利活用の実像
〜個人ID、地理空間情報、Open Government 中級編〜
日時:平成24年6月6日
主催:日本情報経済社会推進協会
詳細:http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar21.html

演題:システム監査学会第26回研究大会
「情報セキュリティとシステム監査に対する経営者の認識の現状と課題」
日時:平成24年6月8日
主催:システム監査学会
詳細:http://www.sysaudit.gr.jp/kenkyukai/2012teirei1.pdf
(注:PDFファイル)

演題:「JNSA 2011年度活動報告会」
日時:平成24年6月8日
主催:日本ネットワークセキュリティ協会
詳細:http://www.jnsa.org/seminar/2012/index.html

演題:日経産業新聞Webセミナー
「うっかりミス、不正による情報漏えいを許さない!」
〜トップが知り得ないITリスクの実態、社内パソコンの脅威とその解決策〜
日時:平成24年6月28日
(Webセミナーのため、PC上のWEBブラウザーから参加・視聴ください)
主催:日本経済新聞社
詳細:http://adnet.nikkei.co.jp/e/event.asp?e=00787

■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■

演題:第9回シンポジウム
パブリシティ権の歴史と展望
ピンクレディー事件最高裁判決を受けて
日時:平成24年5月26日
主催:エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
詳細:http://www.j-eln.org/

演題:クラウドコンピューティング(各論)
クラウドコンピューティングの構築モデル、サービスモデル、著作権法、
特許法上の問題 他
日時:平成24年5月29日 
主催:ソフトウェア情報センター
詳細:http://www.softic.or.jp/seminar/member/cloud/index.htm
(注:PDFファイル有り)

演題:電子書籍と法的諸問題
日時:平成24年6月5日 
主催:ソフトウェア情報センター
詳細:http://www.softic.or.jp/seminar/member/cloud/index.htm
(注:PDFファイル有り)

演題:ネットワークと著作権−コンテンツ利用を巡る諸問題
日時:平成24年6月12日 
主催:ソフトウェア情報センター
詳細:http://www.softic.or.jp/seminar/member/cloud/index.htm
(注:PDFファイル有り)

演題:ソーシャルメディアを利用した電子商取引の法律問題
日時:平成24年6月19日 
主催:ソフトウェア情報センター
詳細:http://www.softic.or.jp/seminar/member/cloud/index.htm
(注:PDFファイル有り)

演題:2012年6月著作権研究会
「エンターテイメントライセンスの要諦」
日時:平成24年6月21日 
主催:著作権情報センター
詳細:http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1206.pdf
(注:PDFファイル)

演題:EC電子決済−クレジットカード決済、決済代行サービスを中心に
日時:平成24年6月26日 
主催:ソフトウェア情報センター
詳細:http://www.softic.or.jp/seminar/member/cloud/index.htm
(注:PDFファイル有り)

演題:CSAJ & HICTA 合同開催
経営者サマーセミナー in 札幌/小樽(会員限定)
日時:平成24年7月12日〜13日
主催:コンピュータソフトウェア協会
詳細:http://www.csaj.jp/seminar/2012/0712_seminar.html

■■産業財産権法務関連セミナー情報■■

演題:中小企業にとっての意匠セミナー(基礎編)
日時:平成24年6月4日
主催:東京都知的財産総合センター
詳細:http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/20120604isho.html

演題:知的財産セミナー 特許庁委託
平成23年度産業財産権専門家派遣 研究成果報告会の御案内
日時:平成24年6月8日
主催:知的財産研究所
詳細:http://www.iip.or.jp/seminar/120608.html

演題:ソフトウェアの特許セミナー
日時:平成24年6月20日
主催:東京都知的財産総合センター
詳細:http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/240620software.html

演題:グローバル特許権行使戦略セミナー
「米国特許法改正及びEU知的財産権行使指令の影響と日本企業戦略トレンド」
日時:平成24年6月30日
主催:早稲田大学 重点領域研究機構 知的財産拠点形成研究所
詳細:http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/activity/activity.php?ym=201206

演題:キャラクターを知財で守る基礎知識
日時:平成24年7月6日
主催:東京都知的財産総合センター
詳細:http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2012/240706character.html

演題:平成24年度 第2回知的財産権研修(初級)受講者募集のお知らせ
日時:平成24年7月10日〜13日
主催:工業所有権情報・研修館
詳細:http://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/24chizai_ken_2.html

演題:平成24年度初心者向け知的財産権制度説明会
日時:平成24年6月下旬〜9月の平日(全国47都道府県)
主催:特許庁/各経済産業局特許室/内閣府沖縄総合事務局特許室
詳細:http://www.jiii.or.jp/h24_beginner/index.html
(注:PDFファイル有り)

演題:ソフトウェアの知的財産権入門講座
日時:平成24年7月5日〜年間
主催:ソフトウェア情報センター
詳細:http://www.softic.or.jp/nyumon/2012.htm
(注:PDFファイル有り)

*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

********************************************************************
5.事務局からの連絡
********************************************************************
●次号は、2012年6月5日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
 広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
 本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
 なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT) 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
          株式会社インタークロス
          東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
           TEL:03-5207-5102
          FAX:03-5207-5101
          Email:webmaster@lait.jp
            URL :http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2012 INTERCROSS All Rights Reserved. (無断転載禁止)
********************************************************************