LAIT NEWS

No.188:バックナンバー

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■LAIT News【Vol.188 2012/2/6号】

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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。

◆◆クラウド法制を考える待望の3回シリーズが始まります。◆◆

■■3月の活動予定■■
演題: 「クラウド環境における法律問題
 −コンテンツに対する技術的保護手段−」
講師: 山本 隆司(やまもと たかし)氏
弁護士(インフォテック法律事務所)
概要: 現行の著作権法は、クラウド環境下のコンテンツの保護・利用に
対応しているか。クラウド・コンピューティングにおいて利用される
技術的保護手段が著作権法によって適切な保護を受けているのか、
最も重要な問題である。
 クラウド・コンピューティングにおいては、?サーバ側に置かれた
コンテンツにアクセスできる者を特定人に限るよう、利用者をIDと
パスワードで認証することが必要となる。また、?IDとパスワードを
盗聴から防止するために、これを暗号化などの措置が必要となる。
さらに、?クライアント側に送られるデータを盗聴から防止する
ために、暗号化などの措置が必要となる。
  この講演においては、?技術的保護手段として利用される認証、
暗号化、識別信号などの要素技術の機能と限界を分析する。
?コンテンツをネット・コンテンツ、パッケージ・コンテンツおよび
システム・コンテンツに分けて、技術的保護手段の利用形態の実例を
見ていく。また、?クラウド・コンピューティングを含むデジタル
環境下でのコンテンツの利用において、コンテンツに対するアクセス
・コントロールの保護が必要かを検証する。
日時: 平成24年3月22日(木)午後1時30分〜午後3時30分 [注]木曜日開催  
場所: 「アビタス 八重洲」セミナールーム3
中央区日本橋3−6−2 日本橋フロント4階「アビタス」
    (JR東京駅八重洲口徒歩5分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
    B1出口徒歩2分:中央通りと八重洲通りの交差点(日本橋3丁目)
      からタカシマヤ寄り二つ目のビル)
参加費: 3,000円(税込)
申込: http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=792

■■4月の活動予定■■
演題: 「クラウド環境における法律問題
 −アクセス・コントロールに対する各国の法整備−」
講師: 山本 隆司(やまもと たかし)氏
弁護士(インフォテック法律事務所)
概要: 米国が1998年に制定した「デジタルミレニアム著作権法」(DMCA)は、
その名前が示すとおり、著作権法を21世紀のデジタル環境に対応させる
という意欲を持った立法である。その柱の一つが技術的保護手段の
保護であるが、アクセス・コントロールの保護を中心課題と位置付けて
いる。技術的保護手段の保護についてすでに多くの裁判例があるが、
そのほとんどはアクセス・コントロール事案であって、コピー・
コントロール事案はわずかにすぎない。このことは、コンテンツの保護に
おけるアクセス・コントロールの重要性を示している。
米国に遅れて欧州連合でも2001年に「情報社会指令」を出して加盟国に
アクセス・コントロールを含む技術的保護手段を著作権法で保護することを
義務付けた。これを受けて欧州各国では著作権法にアクセス・コントロール
を保護する規定を置いている。
他方、日本では、著作権法でアクセス・コントロールを保護する必要が
あるとの認識は全く存在せず、不正競争防止法と不正アクセス禁止法で
部分的にかつ間接的に保護されているにとどまる。
この講演では、以上のようなアクセス・コントロールの保護に対する各国
の法制を検討する。
日時: 平成24年4月12日(木)午後1時30分〜午後3時30分 [注]木曜日開催  
場所: 「アビタス 八重洲」セミナールーム3
中央区日本橋3−6−2 日本橋フロント4階「アビタス」
    (JR東京駅八重洲口徒歩5分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
    B1出口徒歩2分:中央通りと八重洲通りの交差点(日本橋3丁目)
      からタカシマヤ寄り二つ目のビル)
参加費: 3,000円(税込)
申込: http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=793

■■5月の活動予定■■
演題: 「クラウド環境における法律問題
 −契約と知財侵害の準拠法と裁判管轄権−」
講師: 山本 隆司(やまもと たかし)氏
弁護士(インフォテック法律事務所)
概要: 国際私法は、クラウド環境下のコンテンツの保護・利用に対応して
いるか。もともと、裁判管轄と準拠法を決定する国際私法ルールは、
各国ごとに異なっている。そのうえ、コンテンツの保護・利用に
ついては、知的財産権に特有の属地主義が存在し、裁判管轄・準拠法
ルールは、複雑な様相を呈している。
この講演においては、まず、日米欧における裁判管轄・準拠法ルール
の法制の現状と改正動向を紹介する。各国においてネットワーク環境へ
の対応を目指して新ルールを提唱する動きが盛んであり、法改正が
盛んである。
つぎに、ネットワーク環境、特にクラウド環境下での固有の問題点を
具体的に見ていく。ネットワーク配信においては、多数の国でコンテンツが
受信されるが、その紛争はどこの国が裁判管轄権を持つのか、またこれに
どこの法が適用されるのか。とくに、サーバとクライアントの所在国が
異なると、裁判管轄と準拠法の決定が問題となるが、クラウド・
コンピューティングにおけるコンテンツの利用が果たしてクライアント側に
あると言えるのか、それともサーバ側にあると言えるのか、微妙な状況を
生ずる。
日時: 平成24年5月18日(金)午後1時30分〜午後3時30分 [注]金曜日開催
場所: 「アビタス 八重洲」セミナールーム3
中央区日本橋3−6−2 日本橋フロント4階「アビタス」
    (JR東京駅八重洲口徒歩5分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
    B1出口徒歩2分:中央通りと八重洲通りの交差点(日本橋3丁目)
      からタカシマヤ寄り二つ目のビル)
参加費: 3,000円(税込)
申込: http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=794

[注] 諸事情により、参加費が有料(3,000円)となりますので、ご了承ください。

[注] 3月から5月は「クラウド環境における法律問題」を取り上げていますが、
   申込みは各月毎になりますので、ご了承ください。

[補足] 前号まで未定でした5月の開催日が確定しました。

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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。

■■英で「オリジナルから着想を得た」写真に著作権侵害の判決、
「アイデアに対する権利保護」との批判も■■
●英イングランドおよびウェールズの州特許裁判所(Patent County Court)は
1月12日、オリジナルをそのまま模倣したものではないが、オリジナルから着想を
得て撮影された写真が著作権を侵害しているとの判決を下した。
 同事案は国会議事堂とロンドン名物の赤い二階建てバスをモチーフとする写真
の著作権を侵害されたとして、土産物やギフト用品などの製造・販売を手掛ける
テンプル・アイランド・コレクションが同業のニュー・イングリッシュ・ティーズを訴えて
いたもの。同じ題材を扱った2枚の写真は構図やアングルが異なるものの、画像
加工ソフト「フォトショップ」で同じ処理が施されており、共に議事堂を中心とする
モノクロの背景とダブルデッカーの鮮やかな赤がコントラストを出している。
(http://www.dpreview.com/news/2012/01/25/Imitated_Image_Copyright_Case)
 裁判所は判決で、オリジナルの写真には構図とコントラストの両面で創作性が
認められ、写真家の知的創作物といえると指摘。また、オリジナルには
「熟考された選択と処理」が施されており、単なる写真とは異なる「写真作品」に
分類されると説明。「難しい判断だった」としたうえで、問題となったニュー・
イングリッシュ・ティーズの写真はオリジナルを構成する重要な要素を模倣している
と結論づけ、「再生された要素の質的評価」に基づき、テンプル・アイランド・
コレクションの主張を認める判決を下した。
 専門家の間では判決内容を疑問視する声が出ている。知的財産権を専門とする
ジェーン・ランバート弁護士は自身のブログで「論理は理解できるが、裁判所の
判断は表現に対する著作権ではなく、アイデアに対する著作権の保護に向かって
いるようにみえる。これは非常に気がかりだ」と述べている。また、写真の著作権
問題に詳しいチャールズ・スワン弁護士は、今回の判決を機に類似した訴訟が
増えるとの見方を示し、「既存の作品のイメージを模倣した写真を撮影したり、
制作を委託しているすべての関係者は判決内容を検証する必要がある」と警告
している。
(Digital Photography Review, January 25, 2012)

(庵研究員著)

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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。

■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■

●1月20日、情報処理推進機構が「標的型サイバー攻撃の事例分析と
対策レポート」を公開
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/press/20120120.html
(注:PDFファイル有り)

●1月23日、情報処理推進機構が「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの
登録状況[2011年第4四半期(10月〜12月)]」を公表
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/press/20120123.html
(注:PDFファイル有り)

●1月23日、総務省が『「情報セキュリティ月間」関連行事の開催』を公表
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000017.html
(注:PDFファイル有り)

●1月26日、情報処理推進機構が「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する
届出状況[2011年第4四半期(10月〜12月)]」を公表
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/press/20120126.html
(注:PDFファイル有り)

●2月3日、日本ネットワークセキュリティ協会が「2010〜2011年度 
情報セキュリティ市場調査報告書」を公開
詳細:http://www.jnsa.org/result/2010/surv/mkr/index.html
(注:PDFファイル有り)

●2月3日、日本ネットワークセキュリティ協会が『1/25に開催された
「Network SecurityForum 2012(NSF2012)」の講演資料』を公開
詳細:http://www.jnsa.org/seminar/nsf/2012/pro.html
(注:PDFファイル有り)

●2月3日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況【2012年1月分】〜スマートフォンのワンクリック請求に注意を〜」を
公表
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/press/20120203.html
(注:PDFファイル有り)

■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■

●1月24日、情報処理推進機構が『2011年度「未踏IT人材発掘・育成事業」
採択プロジェクトの決定について』を公表
詳細:http://www.ipa.go.jp/about/press/20120124.html

●1月25日、日本音楽著作権協会が『ファイル共有ソフト「Share」及び
「LimeWire」を用いた著作権侵害、音楽ファイルの違法アップロード者を告訴』を
公表
詳細:http://www.jasrac.or.jp/release/12/01_1.html

●1月26日、総務省が「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する
検討委員会 (第61回)配布資料」を公開
詳細:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/digitalcontent/02ryutsu04_03000071.html
(注:PDFファイル有り)

●1月26日、総務省が「情報通信審議会 情報通信政策部会 情報通信分野に
おける標準化政策検討委員会 中長期的戦略ワーキンググループ(第5回)
会議資料」を公開
詳細:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bunya/02tsushin04_03000074.html
(注:PDFファイル有り)

●1月26日、日本映像ソフト協会が「日本映像ソフト協会 40年の歩み」を公開
詳細:http://www.jva-net.or.jp/history/#page=1

●1月30日、日本映像ソフト協会が「日本映像ソフト協会会報 No.150」を公開
詳細:http://www.jva-net.or.jp/bulletin/jva-repo_150.pdf
(注:PDFファイル)

●2月1日、総務省が『「海外への情報発信強化」に関する映像コンテンツの
企画公募の実施』を公開
詳細:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000010.html
(注:PDFファイル有り)

■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■

●1月24日、特許庁が「各国・地域の産業財産権庁・機関に関する情報及び
産業財産権制度の概要」を更新
詳細:(一覧表)http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzasisankenhou_itiran.htm
    (制度概要)http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzaisanken_gaiyou.htm

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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。

■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■

演題:情報化白書2012発刊記念シンポジウム in 大阪
「生活情報化とセキュリティ」
日時:平成24年2月15日
主催:日本情報経済社会推進協会
詳細:http://www.jipdec.or.jp/publications/hakusho/2012/event/index2.html

演題:「サイバー攻撃の検知と被害の分析」
ー デジタルフォレンジック技術の応用 ー
日時:平成24年2月23日
主催:日本セキュリティ監査協会
詳細:http://www.jasa.jp/seminar/monthly.html?year=2011&key=9

演題:インターネット安全教室 in 東京(詳細は近日公開予定)
日時:平成24年3月3日
主催:日本ネットワークセキュリティ協会
詳細:http://www.jnsa.org/

■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■

演題:2012年2月著作権研究会
「国際社会におけるわが国著作権法の位置づけ」
日時:平成24年2月21日
主催:著作権情報センター
詳細:http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1202.pdf
(注:PDFファイル)

演題:「クラウドコンピューティングと著作権」
-文化庁調査研究報告書と米国裁判例を踏まえつつ-
日時:平成24年2月23日
主催:ソフトウェア情報センター
詳細:http://www.softic.or.jp/seminar/member/120223/index.htm

演題:電子情報利活用セミナー
第18回 位置情報とプライバシー〜最新技術動向と今後の展望〜
日時:平成24年3月1日
主催:日本情報経済社会推進協会
詳細:http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar18.html

演題:2012年3月著作権研究会
「メディアにおけるパブリシティ価値の使用」
日時:平成24年3月16日
主催:著作権情報センター
詳細:http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1203.pdf
(注:PDFファイル)

■■産業財産権法務関連セミナー情報■■

演題:「日本弁理士会会設 大分事務所」 開設一周年記念セミナー
−地域中小企業の知財活用による地域振興について−
日時:平成24年2月10日
主催:日本弁理士会・日本弁理士会九州支部
詳細:http://www.jpaa.or.jp/topics/2011/event/pdf/Oita.pdf
(注:PDFファイル)

演題:外国産業財産権制度説明会(セミナー)
   インドにおける知的財産権制度の活用と戦略
日時:平成24年2月15日(名古屋)、16日(大阪) 
主催:特許庁
詳細:https://www.jiii.or.jp/apic-seminar/

演題:知的財産・特許入門セミナー 
   〜中小企業にとっての知的財産・特許とは〜
日時:平成24年2月20日
主催:東京都知的財産総合センター
詳細:http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2011/240220_tokkyo.html

演題:「企業経営のための知財活用」
〜知財仲裁センターの機能と価値〜
日時:平成24年2月21日
主催:日本知的財産仲裁センター
詳細:http://www.ip-adr.gr.jp/data/20111117.pdf
(注:PDFファイル)

演題:コンテンツ産業向け知的財産フォーラム
〜サンライズ のコンテンツ活用戦略〜
日時:平成24年3月1日
主催:東京都知的財産総合センター
詳細:http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2011/240301_contents.html

演題:知的財産に関する成功秘話・失敗秘話
〜いまだから言える、あの時こうすればよかった。成功への第一歩〜
日時:平成24年3月9日
主催:日本弁理士会近畿支部
詳細:http://www.kjpaa.jp/public/pu_02support/pu_02support_index29.html

*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。

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5.事務局からの連絡
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●次号は、2012年2月20日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
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該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
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事務局までご連絡ください。
 なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
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【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute:LAIT) 
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【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
          株式会社インタークロス
          東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
           TEL:03-5207-5102
          FAX:03-5207-5101
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