No.181：バックナンバー
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■LAIT News【Vol.181 2011/10/20号】■
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「イギリスにおける知財制度改革の最新動向」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「新・放送法を読み解く」
―60年ぶりの大改正といわれて―
講師： 砂川 浩慶（スナカワ ヒロヨシ）氏
立教大学 社会学部メディア社会学科 准教授
概要： 日本の通信・放送制度については、2005年の竹中平蔵総務大臣時代に
提起された「通信・放送融合法制」論議を経て、放送関連４法を統合した
「新・放送法」が今年６月に施行され、「60年ぶりの大改正」と
喧伝された。しかし、この巨大放送法は、ＮＴＴ・ＮＨＫを検討対象と
していないこと、「放送」の定義変更による将来のインターネットへの
適用、巨大化によって難解となり官僚しか理解できない法体系となった
こと、著作権法との不整合など、多くの問題をはらんでいる。
通信・放送制度を「通信の秘密」「検閲の禁止」「表現の自由」を定めた
憲法21条と密接に関わるものであり、放送においては
「自主自律（自立）」が重要である。しかし、新・放送法は規制強化の
側面を有しており、放送業界への波及効果も懸念される。
今回の講義では、このような新・放送法について、以下の項目により、
憲法21条との関係、成立経緯から実際の条文、問題点、著作権法制との
関係、今後の課題などについて、説明したい。
１．憲法21条と通信・放送制度
２．「通信・放送融合」論議
３．新・放送法制定までの経緯
４．新・放送法概説
５．新・放送法の問題点
６．放送業界への影響
７．著作権法制度との整合性
８．今後のコンテンツ分野と新・放送法
日時： 平成23年10月24日（月）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］月曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=762
■■１１月の活動予定■■
演題： 「電子書籍の普及に伴う著作権制度上の諸問題について」
講師： 川瀬 真（かわせ まこと）氏
横浜国立大学 大学院国際社会科学研究所教授
概要： 電子書籍の普及については、今まで様々な試みが行われてきましたが、
グーグルブックサーチの問題が我が国にも波及し、電子書籍を読むための
高性能端末機器が次々発売される状況の中で、2010年は「電子書籍元年」
といわれ、この分野に新しい時代が訪れた雰囲気が漂います。
電子書籍が、今後ビジネスとして大きく飛躍するのかどうか、私には
よくわかりません。しかし、この問題は、国立国会図書館や公共図書館等
における書籍を中心とする「知の資産」の保存と活用、出版社と著作者の
出版契約、又は出版社の権利のあり方等について、再考を促すいい機会を
与えてくれました。
現在、文化庁では、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議
を設け、これらの問題の検討を進めていますが、これまでの検討結果も
踏まえながら、著作権制度上の関連問題について、私見も交えながら
解説したいと思います。
日時： 平成23年11月24日（木）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］木曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=773
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英サッカー放映権ビジネスはEUルールに抵触、EU司法裁の新判決で
国ごとのライセンス契約見直しへ■■
●欧州連合（EU）司法裁判所は10月4日、国ごとに独占放映権を販売する
イングランド・プレミアリーグのビジネスモデルは人・もの・サービス・資本の自由
な移動を保障したEUルールに反するとして、ギリシャの衛星テレビ局の放送を
店内で流したパブの経営者に多額の罰金支払いを命じた英国の一審判決は
無効との判断を下した。
今回の事案は英ポーツマスのパブ経営者がギリシャの衛星テレビ局ノバと受信
契約を結び、店内で試合中継を流していたことが発端。英国内でプレミアリーグの
放映権を保有する衛星テレビ大手BスカイBはパブやバーなどで試合中継を流す
場合の受信料を月額480ポンドに設定しているのに対し、ノバの受信料は約4分
の1と安価なため、パブ経営者はノバからデコーダカードを購入して店内でライブ
中継を流していた。
BスカイBはこれに対し、国内でプレミアリーグの放映権を保有しているのは同社
だけで、国外のテレビ局の放送を店内で流すパブ経営者の行為は「違法」と主張。
損害賠償を求める訴訟を起こした。一審はBスカイBの主張を認め、パブ経営者に
8,000ポンドの支払いを命じたが、被告側は判決を不服として控訴。これを受けて
英控訴院がEU司法裁に判断を求めていた。
司法裁は判決で、スポーツイベント自体は「作品」ではなく「サービス」である
ため、著作権保護を理由に国外のデコーダカードの輸入・販売・使用を禁止した
英国の現行法は域内での自由なサービス提供を保障したEUルールに反すると指摘。
域内の他の国からデコーダカードを購入して衛星テレビ局の放送を受信し、パブや
バーなどで試合中継を流す行為は合法と結論づけた。
ただし司法裁は、リーグのロゴマークや解説用のグラフといった「著作物」に
関しては、権利者の許諾がなければ店内で流すことはできないと指摘している。
現状ではプレミアリーグや他の権利者がこうした著作物の使用許諾を拒否するのは
ほぼ確実なため、今回の判決をどう解釈するかが今後の焦点になる。
（Financial Times, October 4, 2011 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月5日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況【2011年9月分および第3四半期】」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111005.html
●10月11日、総務省が『「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の開催』
を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_01000009.html
●10月14日、警察庁が「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢
（平成23年４月〜９月）」を公表
広報文：http://www.npa.go.jp/keibi/biki7/231014kouhou.pdf
資料：http://www.npa.go.jp/keibi/biki7/231014shiryou.pdf
（注：PDFファイル）
●10月14日、情報処理推進機構が『「EC-CUBE」におけるセキュリティ上の弱点
（脆弱性）の注意喚起』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111014.html
（注：PDFファイル有り）
●10月18日、情報処理推進機構が「脅威を増す標的型のサイバー攻撃に関する
注意喚起」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111018.html
（注：PDFファイル有り）
●10月17日、総務省が「情報通信審議会 電気通信事業政策部会
ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会（第7回）開催案内」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban02_03000120.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月3日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じてアニメを
アップロード、相次ぎ摘発」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1156.php
●10月3日、総務省が「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に
関する検討会インターネット利用ワーキンググループ（第7回配布資料）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigai/02kiban04_03000057.html
●10月5日、日本音楽著作権協会が「違法に複製したカラオケ楽曲データを
搭載した通信カラオケ機器をリースした男性らを新たに告訴」を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/11/10_1.html
●10月11日、日本レコード協会が「掲示板サイトで海賊版音楽ＤＶＤ販売した
被疑者を逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr111011.html
●10月11日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「有罪確定後から海賊版ソフト
販売を再開、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1157.php
●10月18日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じた
違法アップロード、6名相次ぎ逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1158.php
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●10月18日、特許庁が「各国産業財産権法概要一覧表」を更新
（更新箇所は更新履歴参照）
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzasisankenhou_itiran.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：情報セキュリティEXPO【秋】
日時：平成23年10月26日〜28日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
演題：ＩＰＡフォーラム２０１１
日時：平成23年10月27日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/ipaforum2011/index.html
演題：2011日韓情報セキュリティシンポジウム
日時：平成23年11月10日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2011/index.html
演題：設立25周年記念 第24回公開シンポジウム
想定外脆弱性時代のシステム監査
日時：平成23年11月12日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/24_symposium.html
演題：JIPDECプライバシマークフォーラム 2011 in 東京/in 大阪
日時：平成23年11月14日（東京）、21日（大阪）
主催：プライバシーマーク制度
詳細：http://privacymark.jp/forum/2011/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2011年11月著作権研究会
「最近の著作権裁判例について」
日時：平成23年11月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1111.pdf
（注：PDFファイル）
演題：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｅｋ 2011
〜とびらの向こうに〜
日時：平成23年11月28日〜12月2日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：ドイツ・アメリカ・日本 知的財産法セミナー
日時：平成23年10月31日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10018.html
演題：平成２３年度 戦略的知財マネジメント促進事業 知的財産セミナー
日時：平成23年11月2日、12月7日 （甲府市）
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html#oct
演題：知的財産セミナー 特許庁委託
平成23年度特別研究員 中間報告会の御案内
日時：平成23年11月10、11日
主催：IIP 知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/111110.html
演題：オープンセミナー〜知財人材育成イノベーション〜
開催のお知らせ（募集期間延長）
日時：平成23年11月17日、12月13日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/23_seminar.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年１１月７日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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■本メールは、IT企業法務研究所の会員様およびLAIT News登録会員様に
同意をいただいた上でお送りしているものです。
広告や宣伝を行いませんし、誘導もしませんので「特定電子メール」に
該当しませんが、リンク先に広告等があった場合はご了承ください。
本メール配信サービスに関するお問い合わせ、配信停止、登録されている
電子メールアドレスの変更等をご希望される方は、お手数ですが、研究所
事務局までご連絡ください。
なお、当メールマガジンに記載されている情報の正確さについては万全を
期しておりますが、本メールによって提供された情報に基づくすべての行為に
よって会員がいかなる損害を受けた場合であっても研究所は一切の責任を
負いかねます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【発行元】
IT企業法務研究所
(Legal Affairs on Information Technology Institute：LAIT)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【お問合せ先】 IT企業法務研究所 事務局
株式会社インタークロス
東京都千代田区内神田2-2-6 田中ビル6F
TEL：03-5207-5102
FAX：03-5207-5101
Email：webmaster@lait.jp
URL ：http://www.lait.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【協賛】
IT企業法務研究所は、次の企業から特別協賛をいただいております。
三好内外国特許事務所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright(C)2004-2011 INTERCROSS All Rights Reserved. （無断転載禁止）
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■LAIT News【Vol.181 2011/10/20号】
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1.LAIT活動報告
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LAITセミナーについてお知らせします。
■■最新の活動報告■■
「イギリスにおける知財制度改革の最新動向」は好評のうちに終了いたしました。
たくさんの方にご来場いただき誠にありがとうございました。
■■１０月の活動予定■■
演題： 「新・放送法を読み解く」
―60年ぶりの大改正といわれて―
講師： 砂川 浩慶（スナカワ ヒロヨシ）氏
立教大学 社会学部メディア社会学科 准教授
概要： 日本の通信・放送制度については、2005年の竹中平蔵総務大臣時代に
提起された「通信・放送融合法制」論議を経て、放送関連４法を統合した
「新・放送法」が今年６月に施行され、「60年ぶりの大改正」と
喧伝された。しかし、この巨大放送法は、ＮＴＴ・ＮＨＫを検討対象と
していないこと、「放送」の定義変更による将来のインターネットへの
適用、巨大化によって難解となり官僚しか理解できない法体系となった
こと、著作権法との不整合など、多くの問題をはらんでいる。
通信・放送制度を「通信の秘密」「検閲の禁止」「表現の自由」を定めた
憲法21条と密接に関わるものであり、放送においては
「自主自律（自立）」が重要である。しかし、新・放送法は規制強化の
側面を有しており、放送業界への波及効果も懸念される。
今回の講義では、このような新・放送法について、以下の項目により、
憲法21条との関係、成立経緯から実際の条文、問題点、著作権法制との
関係、今後の課題などについて、説明したい。
１．憲法21条と通信・放送制度
２．「通信・放送融合」論議
３．新・放送法制定までの経緯
４．新・放送法概説
５．新・放送法の問題点
６．放送業界への影響
７．著作権法制度との整合性
８．今後のコンテンツ分野と新・放送法
日時： 平成23年10月24日（月）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］月曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=762
■■１１月の活動予定■■
演題： 「電子書籍の普及に伴う著作権制度上の諸問題について」
講師： 川瀬 真（かわせ まこと）氏
横浜国立大学 大学院国際社会科学研究所教授
概要： 電子書籍の普及については、今まで様々な試みが行われてきましたが、
グーグルブックサーチの問題が我が国にも波及し、電子書籍を読むための
高性能端末機器が次々発売される状況の中で、2010年は「電子書籍元年」
といわれ、この分野に新しい時代が訪れた雰囲気が漂います。
電子書籍が、今後ビジネスとして大きく飛躍するのかどうか、私には
よくわかりません。しかし、この問題は、国立国会図書館や公共図書館等
における書籍を中心とする「知の資産」の保存と活用、出版社と著作者の
出版契約、又は出版社の権利のあり方等について、再考を促すいい機会を
与えてくれました。
現在、文化庁では、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議
を設け、これらの問題の検討を進めていますが、これまでの検討結果も
踏まえながら、著作権制度上の関連問題について、私見も交えながら
解説したいと思います。
日時： 平成23年11月24日（木）午後1時30分〜午後3時30分 ［注］木曜日開催
場所： 「アビタス 八重洲」セミナールーム３
中央区日本橋３−６−２ 日本橋フロント４階「アビタス」
（ＪＲ東京駅八重洲口徒歩５分、東京メトロ銀座線・東西線日本橋駅
Ｂ１出口徒歩２分：中央通りと八重洲通りの交差点（日本橋3丁目）
からタカシマヤ寄り二つ目のビル）
参加費： 3,000円（税込）
申込： http://www.lait.jp/laitseminar.php?itemid=773
[注] 諸事情により、参加費が有料（3,000円)となりますので、ご了承ください。
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2.海外の注目ニュース
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海外の注目の最新ニュースをお知らせします。
■■英サッカー放映権ビジネスはEUルールに抵触、EU司法裁の新判決で
国ごとのライセンス契約見直しへ■■
●欧州連合（EU）司法裁判所は10月4日、国ごとに独占放映権を販売する
イングランド・プレミアリーグのビジネスモデルは人・もの・サービス・資本の自由
な移動を保障したEUルールに反するとして、ギリシャの衛星テレビ局の放送を
店内で流したパブの経営者に多額の罰金支払いを命じた英国の一審判決は
無効との判断を下した。
今回の事案は英ポーツマスのパブ経営者がギリシャの衛星テレビ局ノバと受信
契約を結び、店内で試合中継を流していたことが発端。英国内でプレミアリーグの
放映権を保有する衛星テレビ大手BスカイBはパブやバーなどで試合中継を流す
場合の受信料を月額480ポンドに設定しているのに対し、ノバの受信料は約4分
の1と安価なため、パブ経営者はノバからデコーダカードを購入して店内でライブ
中継を流していた。
BスカイBはこれに対し、国内でプレミアリーグの放映権を保有しているのは同社
だけで、国外のテレビ局の放送を店内で流すパブ経営者の行為は「違法」と主張。
損害賠償を求める訴訟を起こした。一審はBスカイBの主張を認め、パブ経営者に
8,000ポンドの支払いを命じたが、被告側は判決を不服として控訴。これを受けて
英控訴院がEU司法裁に判断を求めていた。
司法裁は判決で、スポーツイベント自体は「作品」ではなく「サービス」である
ため、著作権保護を理由に国外のデコーダカードの輸入・販売・使用を禁止した
英国の現行法は域内での自由なサービス提供を保障したEUルールに反すると指摘。
域内の他の国からデコーダカードを購入して衛星テレビ局の放送を受信し、パブや
バーなどで試合中継を流す行為は合法と結論づけた。
ただし司法裁は、リーグのロゴマークや解説用のグラフといった「著作物」に
関しては、権利者の許諾がなければ店内で流すことはできないと指摘している。
現状ではプレミアリーグや他の権利者がこうした著作物の使用許諾を拒否するのは
ほぼ確実なため、今回の判決をどう解釈するかが今後の焦点になる。
（Financial Times, October 4, 2011 他）
（庵研究員著）
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3.政府・団体の動向
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政府・団体の動向に関する最新記事の抜粋です。
詳細の横のURLをクリックすることで記事全文を示したページにアクセスできます。
■■情報セキュリティ法務関連政府・団体の動向■■
●10月5日、情報処理推進機構が「コンピュータウイルス・不正アクセスの
届出状況【2011年9月分および第3四半期】」を公開
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111005.html
●10月11日、総務省が『「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の開催』
を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_01000009.html
●10月14日、警察庁が「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢
（平成23年４月〜９月）」を公表
広報文：http://www.npa.go.jp/keibi/biki7/231014kouhou.pdf
資料：http://www.npa.go.jp/keibi/biki7/231014shiryou.pdf
（注：PDFファイル）
●10月14日、情報処理推進機構が『「EC-CUBE」におけるセキュリティ上の弱点
（脆弱性）の注意喚起』を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111014.html
（注：PDFファイル有り）
●10月18日、情報処理推進機構が「脅威を増す標的型のサイバー攻撃に関する
注意喚起」を公表
詳細：http://www.ipa.go.jp/about/press/20111018.html
（注：PDFファイル有り）
●10月17日、総務省が「情報通信審議会 電気通信事業政策部会
ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会（第7回）開催案内」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban02_03000120.html
■■コンテンツビジネス法務関連政府・団体の動向■■
●10月3日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じてアニメを
アップロード、相次ぎ摘発」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1156.php
●10月3日、総務省が「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に
関する検討会インターネット利用ワーキンググループ（第7回配布資料）」を公表
詳細：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigai/02kiban04_03000057.html
●10月5日、日本音楽著作権協会が「違法に複製したカラオケ楽曲データを
搭載した通信カラオケ機器をリースした男性らを新たに告訴」を公表
詳細：http://www.jasrac.or.jp/release/11/10_1.html
●10月11日、日本レコード協会が「掲示板サイトで海賊版音楽ＤＶＤ販売した
被疑者を逮捕」を公表
詳細：http://www.riaj.or.jp/release/2011/pr111011.html
●10月11日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「有罪確定後から海賊版ソフト
販売を再開、男性を送致」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1157.php
●10月18日、コンピュータソフトウェア著作権協会が「Shareを通じた
違法アップロード、6名相次ぎ逮捕」を公表
詳細：http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2011/1158.php
■■産業財産権法務関連政府・団体の動向■■
●10月18日、特許庁が「各国産業財産権法概要一覧表」を更新
（更新箇所は更新履歴参照）
詳細：http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/sangyouzasisankenhou_itiran.htm
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4.セミナー情報
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最新のセミナー情報をお知らせいたします。
詳細の横のURLをクリックすることでセミナー詳細情報を示したページにアクセス
できます。
■■情報セキュリティ法務関連セミナー情報■■
演題：情報セキュリティEXPO【秋】
日時：平成23年10月26日〜28日
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：http://www.ist-expo.jp/
演題：ＩＰＡフォーラム２０１１
日時：平成23年10月27日
主催：情報処理推進機構
詳細：http://www.ipa.go.jp/event/ipaforum2011/index.html
演題：2011日韓情報セキュリティシンポジウム
日時：平成23年11月10日
主催：日本ネットワークセキュリティ協会
詳細：http://www.jnsa.org/seminar/2011/index.html
演題：設立25周年記念 第24回公開シンポジウム
想定外脆弱性時代のシステム監査
日時：平成23年11月12日
主催：システム監査学会
詳細：http://www.sysaudit.gr.jp/sympo/24_symposium.html
演題：JIPDECプライバシマークフォーラム 2011 in 東京/in 大阪
日時：平成23年11月14日（東京）、21日（大阪）
主催：プライバシーマーク制度
詳細：http://privacymark.jp/forum/2011/index.html
■■コンテンツビジネス法務関連セミナー情報■■
演題：2011年11月著作権研究会
「最近の著作権裁判例について」
日時：平成23年11月18日
主催：著作権情報センター
詳細：http://www.cric.or.jp/seminar/seminar1111.pdf
（注：PDFファイル）
演題：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｗｅｅｋ 2011
〜とびらの向こうに〜
日時：平成23年11月28日〜12月2日
主催：日本ネットワークインフォメーションセンター
詳細：https://internetweek.jp/
■■産業財産権法務関連セミナー情報■■
演題：ドイツ・アメリカ・日本 知的財産法セミナー
日時：平成23年10月31日
主催：日本国際知的財産保護協会
詳細：http://www.aippi.or.jp/japan/seminar_10018.html
演題：平成２３年度 戦略的知財マネジメント促進事業 知的財産セミナー
日時：平成23年11月2日、12月7日 （甲府市）
主催：発明協会
詳細：http://www.jiii.or.jp/semina/index.html#oct
演題：知的財産セミナー 特許庁委託
平成23年度特別研究員 中間報告会の御案内
日時：平成23年11月10、11日
主催：IIP 知的財産研究所
詳細：http://www.iip.or.jp/seminar/111110.html
演題：オープンセミナー〜知財人材育成イノベーション〜
開催のお知らせ（募集期間延長）
日時：平成23年11月17日、12月13日
主催：工業所有権情報・研修館
詳細：http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/23_seminar.html
*詳細は、主催団体のHPへのリンクです。リンク先のコンテンツの内容・著作権等
に関しては、各リンク先にお問い合わせください。
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5.事務局からの連絡
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●次号は、２０１１年１１月７日頃発行の予定です。
●ご意見、ご要望は事務局までどうぞお寄せください。
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