IT知財と法務

IT企業法務の理解に必要なポイントを33のセクションにまとめ解説。
セクションごとにチェックポイント、キーワードの解説、最低限企業法務担当者が心得ておくべき基礎知識としてのガイダンス、さらにIT企業法務のプロジェクトごとに仕事を推進するために必要な知識のスタディを設けており、総合的な学習の他、項目ごとに理解を深める上でも使いやすい構成となっている。法制度の解説も図表を用い解りやすく解説している。
IT企業法務担当者、必携の実務書。

日刊工業新聞社刊
監修：松田 政行、三好 秀和
編著：IT企業法務研究所 IT知財と法務編集委員会
価格：本体8,800円＋税
ページ数：704ページ
ISBNコード：4-526-05329-5 C3034

目次

• Section 1：著作権の基礎知識
• Section 2：IT・インターネットビジネスに関する著作権（その1）
• Section 3：IT・インターネットビジネスに関する著作権（その2）
• Section 4：肖像権・パブリシティの権利など
• Section 5：メディアの名誉毀損・著作権侵害
• Section 6：サービスプロバイダの責任
• Section 7：著作物に関するライセンス契約
• Section 8：日米著作権法の差異
• Section 9：職務発明及びソフトウェア発明・ビジネスモデル発明
• Section 10：特許ライセンス契約
• Section 11：IT企業業務と商標
• Section 12：ドメイン名
• Section 13：IT企業業務と意匠
• Section 14：営業秘密の保護
• Section 15：技術的プロテクションと法
• Section 16：電気通信事業法
• Section 17：インターネットビジネスと業法・広告
• Section 18：メディアの広告責任
• Section 19：電子商取引の契約関係
• Section 20：電子商取引の契約類型
• Section 21：IT企業の業務と独占禁止法
• Section 22：IT関連刑法
• Section 23：セキュリティリスクの法的マネジメント
• Section 24：個人情報の保護
• Section 25：電子署名・認証制度?電子商取引の安全?
• Section 26：企業内メールの管理
• Section 27：統制リスクの評価
• Section 28：知的財産の価値評価
• Section 29：知的財産に関する会計
• Section 30：知的財産に関する税務
• Section 31：IPトレーディング
• Section 32：TLO（技術移転機関）
• Section 33：知的財産経営