ドイツでパソコン、携帯電話、ゲーム機など、インターネット経由でテレビやラジオ番組の受信が可能な電子製品の利用者から受信料を徴収する制度の導入が決まった。ドイツ16州の首相が10月19日の会合で最終合意したもので、2007年1月1日から実施される。
対象となるのはパソコンなどの保有者のうち、テレビまたはラジオの受信登録を行っていない個人または法人で、料金は月額5.52ユーロ。法人には保有台数分の受信料の支払いが義務付けられる。公共放送の財源確保を主な目的とする同制度をめぐっては、産業界が導入に強く反発していた。特にパソコンにかかるTV受信料は向こう4年間で8億ユーロに上るとの試算があり、企業のコスト負担が懸念されている。ドイツ産業連盟（BDI）などは、パソコンは企業にとって無くてはならないツールであり、明らかにテレビ視聴が用途ではない以上、受信料の支払い義務を免除すべきだと主張。州政府に計画の見直しを迫っていた

（Institut fuer Urheber- und Medienrecht, October 19, 2006）